全労連傘下の建交労軽貨物ユニットは1月9日、宅配大手のヤマト運輸が2023年10月31日に、全国約2万5000人の個人事業主（クロネコメイト）の契約打ち切りを発表したことに対し、抗議活動を新橋の仮本社前で行った。
＜当日の抗議活動 提供：全労連＞
当日は11時45分から12時45分までの約1時間、100名前後の当事者や労働組合関係者が集まり、契約打ち切りの撤回を求めて抗議の声を上げた。抗議活動は神奈川県等全国5か所で行われているという。
抗議活動の主催者代表である全労連の竹下武事務局次長は「物価高、賃金低下の中で、一斉に解雇することは企業責任を問われるもの。ぜひとも企業責任を果たしてほしい」と話した。
一方ヤマト運輸の公式見解では「クロネコメイトは個人事業主なので法律上の労働者に当たらない」との立場で団体交渉は拒否している。
ヤマト運輸コーポレートコミュニケーション部によると、「大半の対象者と対話を行い、転職支援サイトも用意し、すでに転職等が決まった人も多い。現在一部の対象者が残っているが、一人ひとりと真摯に話し合い、1月31日までに解決したい」としている。
