traevo(トラエボ)は1月19日、東海地方を中心にスーパーマーケット等を展開するバローホールディングス（バロー）の物流事業に特化したグループ会社・中部興産が、動態管理プラットフォーム｢traevo｣を導入したと発表した。
＜取組み概要＞
中部興産では、バローなどチェーンストア事業1341店舗の物流事業を担い、貨物自動車運送事業を展開。協力会社のアキタをはじめ１日に約600台のトラックを管理している。
2022年から自社車両の運行管理システム「CKONNECT」をバローと共同開発し、車両の動態管理だけでなく、目的店舗への接近通知を行う仕組みも開発したが、協力会社車両をどのように自社システムに取り入れ・組み込むか苦慮していた。また、輸送品質面においても各集荷先や各拠点に車両が発着する際のトラック庫内の温度管理に関するエビデンスの取得、及びリアルタイムで共有できる仕組みに課題があった。
今回「traevo」を導入したことで、新たな機器を追加することなく、リアルタイムで協力会社を含む各車両の動態情報を「CKONNECT」上に可視化し、把握できるようになった。
＜導入イメージ＞
また、各ドライバーが運行開始前に専用アプリで行先を入力することで、各配送先の店舗や集荷先の取引先に至るまでのトラック庫内温度の推移も共有できるようになった。
到着前に自動でメールやチャットで接近通知を、さらにはパトライトを設置すれば、発報・音声による案内も可能。この機能は現在、一部の店舗・取引先で評価中だが、トラックの受入れ準備や出荷準備時間が削減すれば2024年問題への対応策としても期待できるとしている。
