富士通は3月4日、東海地域でスーパーマーケットを中心に物流や食品製造など様々な事業を展開するバローホールディングス（HD）に、サプライチェーン（SC）における複数のデータ連携・蓄積・活用を可能とするデータ連携基盤「Fujitsu Supply Chain Data Service」を提供したと発表した。
「Fujitsu Supply Chain Data Service」は、受発注を中心としたデータ交換（EDI）サービスの実績に基づいて、SC全体のデータを連携・結合し、ワンストップでサプライチェーンの問題解決を目指すデータ連携基盤。商流・物流データを組み合わせ、テクノロジーを活用することにより、長年の社会課題であった流通在庫の最適化と輸配送の効率化を実現する。
バローHDはかねてより「SPA（製造小売）」を指向しており、グループ内の製造・物流・小売の各機能を担う約60社の企業間連携を深め、物流変革や原価低減、競争力向上に取り組んできた。その一環としてEDIシステムの刷新を決定し、既存EDIシステムの導入実績があり内閣府のSIPプログラムにおいて「物流情報標準ガイドライン」の策定にも参画した富士通をパートナーに選定した。
＜「Fujitsu Supply Chain Data Service」の活用イメージ＞
「Fujitsu Supply Chain Data Service」を活用することで、受発注や在庫情報など複数のデータ連携システムを集約し、システムコスト削減につながる。また取引先を含めた様々なデータ連携・蓄積・活用が可能となる。
バローHDでは今年2月から、傘下の中部ミートにおいてオファリングの中核である電子データ交換サービスの運用を開始している。今後、バローHDの中核企業8社（バロー、中部薬品、アレンザホールディングスなど）に順次展開していく予定だ。
これによりSCの上流にあたる製造業や卸売業は、バローHDのデータをリアルタイムに参照し、製造計画が在庫計画に反映することが順次可能となる。さらにAPIを通じて物流センターの倉庫管理システムや取引先システムなどの物流データとも連携。商流・物流に関するデータをリアルタイムに共有することで、SCの効率化に貢献する。
富士通は今後も、こうした最新のテクノロジーの活用を通じて、SC全体の最適化を前進させていく考えだ。
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