NIPPON EXPRESSホールディングスが2月14日に発表した2023年12月期決算によると、売上高2兆2390億1700万円（前年同期比14.5％減）、営業利益600億9800万円（61.4％減）、税引前利益612億800万円（61.8％減）、親会社に帰属する当期純利益370億5000万円（65.8％減）となった。
同期は、国際物流の需給逼迫状況が大幅に緩和されて販売単価の正常化や輸送数量の減少影響を受けたこと、また国内物流でも荷動きが低調だったことから、減収減益となった。
ロジスティクスセグメントについて、日本では、国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上高が1兆2565億円（13.4％減）、営業利益は485億円（32.0％減）だった。
米州では、倉庫配送は好調を維持したが、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上高は1512億円（6.7％減）、営業利益は92億円（32.6％減）となった。
欧州では、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上高は1926億円（10.7％減）、営業利益は98億円（21.5％減）となった。
東アジアでは、航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連、自動車関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上高は1576億円（34.7％減）、営業利益は37億円（70.6％減）となった。
南アジア・オセアニアでは、航空貨物は半導体関連の取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上高は1408億円（36.5％減）、営業利益は83億円（58.5％減）となった。
このほかのセグメントでは、警備輸送が設定便の減少等によって売上高678億円（0.3％減）となるも、各種コスト削減の効果等により営業利益は33億円（8.9％増）と増益を確保した。
重量品建設では、風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、売上高は511億円（14.7％増）、営業利益は65億円（2.0％増）となった。
物流サポートは、整備製作部門の取扱いの増加等により、売上高が4258億円（1.0％増）となったが、石油部門、LPガス部門の取扱い減少や販売単価の下落によって営業利益は138億円（15.8％減）だった。
次期は、売上高2兆5000億円（11.7％増）、営業利益820億円（36.4％増）、税引前利益790億円（29.1％増）、親会社に帰属する当期純利益550億円（48.4％増）を見込んでいる。
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