佐川急便と綜合警備保障（ALSOK）は3月21日、「地域社会への貢献に関する包括連携協定」を3月19日に締結したと発表した。
＜（左から） 佐川急便 本村 正秀社長 、 ALSOK 栢木 伊久二社長＞
協定締結の目的は、相互に連携・協力し、今後も社会環境の変化や技術革新の進展等に対応すべき商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を図っていくためとしている。
連携項目は、（1）地域の安全・安心や環境保全に関すること、（2）スマートシティの推進に関すること、（3）ラストワンマイルの取組みに関すること、（4）防疫体制構築に関すること、（5）災害時における避難所運営に関すること、（6）救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等に関すること、（7）その他、双方が地域社会の発展に寄与すると認めること、としている。
この協定の締結を契機に、社会インフラを担う両社のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組んでいくとしている。
なお、ALSOKは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、顧客と社会の安全を確保する事業を展開している。防犯、防災、介護・介助などに関するノウハウと日本全国に広がる人的ネットワークを活用し、災害や感染症の流行等の有事の際もいち早く現地に駆けつけ、リスクを分析、支援活動を展開している。リスクマネジメントをベースに、多様化するリスクへ対応、地域社会の「安全・安心」に関わる様々な活動を行っている。
佐川急便は、顧客の発展に貢献する『真の物流ソリューションパートナー』として、物流のトータルソリューションを提供している。そして、社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、農水産業や医療、交通活性化をはじめとした地域社会の発展に向けた取り組みや、災害時には救援物
資輸送支援など、持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んできた。
