ACSLは3月25日、日本郵便と共同開発した物流専用の新型ドローン（通称：JP2）について、兵庫県豊岡市でレベル3.5（補助者なし目視外飛行）による配送試行を実施。同機について、4月以降の早期に第一種型式認証申請を目指すと発表した。
＜兵庫県豊岡市で配送試行を実施した新型ドローン＞
＜写真左から、日本郵便の五味 儀裕 執行役員、兵庫県の斎藤 元彦 知事、兵庫県豊岡市の関貫 久仁郎 市長、ACSLの鷲谷 聡之CEO＞
ドローンの型式認証制度は、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造、性能について、設計・製造過程が安全基準と均一性基準に適合するかを検査し、安全性と均一性を確保するための制度で、2022年12月5日に改正航空法が施行されたことに伴い開始されたもの。
ドローンがレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を行うためには、機体ごとに認証を受ける必要があるが、型式認証を受けた型式のドローンは、機体認証の検査の全部または一部が省略される。
ACSLは、2021年6月に日本郵便、日本郵政キャピタルと資本業務提携契約を締結し、共同で物流専用ドローンの開発に着手。新型ドローンは、日本郵便とこれまで取り組んできたドローンによる配送試行で使用してきた機体「PF2」に比べ、搬送できる荷物の重量が4.5kg（PF2：1.7kg）、航続可能距離が約35km（同10km）と大幅に増加している。
また、荷物の搭載方法の簡便化など実際の物流オペレーションを考慮し、社会受容性を意識したデザインを重視しつつ、レベル4飛行（有人地帯上空での補助者なし目視外飛行）が可能な第一種型式認証の取得を想定した設計・仕様となっている。
＜機体スペック比較＞
