ゼンリンは複数の物流事業者の荷物を地域の配送を担う事業者がまとめて配送する新たな物流モデル「共同配送」の実現に向けて、ヤマト運輸と協力し「共同配送システム」を開発、6月3日から埼玉県秩父市で「おむす便」として実運用を開始した。
＜「おむす便」イメージ＞
「おむす便」は、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の3社の荷物を集約し、地域の事業者が個人宅などの配送先まで配送するサービス。
ゼンリンは2019年から山間地域での生活インフラ維持を目的とした実証実験を開始。2022年9月から複数の複数の物流事業者の荷物をヤマト運輸が配達する形で「共同配送」のプレサービスを実施した。
この結果、「荷物の配送管理システムが各物流事業者で異なるため、日々の配達状況の管理や配達結果をアナログで管理しなければならず、荷物を管理する各物流事業者や、配送を担当する地元事業者の業務負担が増加する」という課題が判明。
こうした課題解決に向け、サービスの全体統括を行うゼンリンが、配送管理システム構築に関する運用ノウハウを持つヤマト運輸協力のもと、パナソニック コネクトの「配送見える化ソリューション」をカスタマイズし、各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」を開発した。
＜システム利用の流れ＞
地域の配送を担う事業者は、専用の端末を操作して荷物に貼付された配達伝票のバーコードをスキャンし各種情報をシステムに登録。情報はクラウドを通して共有され、物流事業者各社はブラウザ上で荷物の状況を確認できる。
導入にあたって既存の基幹システムの改修は不要で、共同配送を実現する新たな配達管理システムとして利用できるのがポイントだ。
今後もゼンリンは、ヤマト運輸と連携し共同配送サービスと「共同配送システム」の水平展開を目指す。
