日本郵便と気象庁は8月１日、「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」を締結した。
日本郵便は、全国の郵便局ネットワークを活かし、地域防災の拠点としての更なる機能･役割を果たすことを目指している。
気象庁は、防災に関する知識の普及啓発のための取り組み、適時・的確な防災気象情報の発表・伝達などを実施。「自らの命は自らが守る」という風土・文化の醸成を目指し、安全知識の普及啓発に力を入れており、関係機関と連携して、地域防災支援を進めている。
両者が協力することで、地域防災支援を効果的・効率的に推進できると考え、気象庁と日本郵便は、防災気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成などを進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることを目的として、協定を締結したもの。
連携協定の内容は、（1） 講習会や研修の開催等による災害対応に習熟した人材の育成等に関すること、（2） 防災気象情報の適切な利用のための刊行物の周知に関すること、（3） 災害対応における資料などの充実に関することなどを通して、防災に関する知識の普及に貢献する、（4） その他、本協定の目的に資すること、としている。
