佐川急便は9月10日、自治体と「包括連携協定」を1件、「災害協定」を4件締結したと発表した。
それによると、包括連携協定が大阪府和泉市（締結日8月7日）、災害協定が福島県岩瀬郡鏡石町（8月22日）、高知県室戸市（8月27日）、埼玉県志木市（8月30日）、大阪府南河内郡千早赤阪村（8月30日）と締結している。
佐川急便は、社会インフラを担う企業として自社で保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に取り組んでいる。
その一環として、自治体と同社が双方の強みやリソースを生かし、さまざまな連携事業を推進する中で課題解決を目指す「包括連携協定」や、災害発生時での支援物資の管理や輸配送等の支援について定めた「災害協定」を締結している。また、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWA タウンサポート」を全国の自治体へ展開しているもの。
