国土交通省は10月7日、国際海事機関(IMO)が英国ロンドンで開催した第82回海洋環境保護委員会(MEPC 82)での主な審議結果を公表した。
MEPC82は9月30日~10月4日に開催。国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減のための新たなルールの合意に向けた交渉が行われ、各国提案をまとめた条約改正案が作成された。次回会合での条約改正案承認に向け議論したが、引き続き合意形成に向け交渉を行うこととなった。
GHG削減対策としては、日本が欧州と共同提案した、船舶からの舶用燃料のGHG強度(エネルギー当たりのGHG排出量)を規制する制度と、船舶からのGHG排出に課金しゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法である課金・還付制度の両方からなる条約改正案を含め、各国の提案を審議。これらをまとめた条約改正案が作成された。
ただ、GHG強度の計算方法、規制水準、柔軟性措置の導入是非、途上国関連航路への優遇適用の是非などが今後の検討課題となっている。課金の導入そのものへの反対意見もあり、導入是非を含めて検討する。
このほか、船舶バラスト水規制管理条約に関しても議論し、バラスト水処理設備の運用中の性能維持に必要な対策等について引き続き検討することとなった。
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