豊田自動織機は6月3日、トヨタ不動産が今後設立する株式会社による普通株式の公開買付けに賛同すると発表した。同日、トヨタ不動産が公開買付けの開始予定を公表した。
これを受け、豊田自動織機とトヨタ不動産、トヨタ自動車は連名で、トヨタグループとして連携すると発表。豊田自動織機の株式の公開買付けと非公開化を目的とした一連の取引に、トヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商も参画する。
非公開化にあたっては、新たに持ち株会社を設立し、トヨタグループが株主であるトヨタ不動産が約1800億円を出資し、トヨタグループと連携・協調する。
豊田章男氏は10億円を出資する。加えて、トヨタ自動車は議決権を持たない優先株で約7000億円の出資を行う。
これらは、上場時にトヨタ不動産、豊田章男氏、トヨタ自動車が保有していた豊田自動織機株式を売却し、改めて一部を再出資することを予定するもの。
さらに、トヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商は保有する豊田自動織機の株式を売却し、同時に豊田自動織機が保有する株式の自己株式公開買付けを行う。豊田自動織機と4社間の株式の持ち合いは解消される。
なお、トヨタ自動車による優先株出資は継続する。
豊田自動織機は、多様化・高度化する物流現場のニーズに対し、フォークリフトなど物流機器の自動運転技術や物流管理のソフトウエア、環境性能に優れたパワートレインの開発に注力している。
トヨタグループ各社は2023年度から資本関係の見直しに取り組んでいた。 株式非公開化を通じ、グループの連携強化を図るとともに、取り組みをダイナミック、スピーディーに進めたいという。
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