山梨県は12月17日、官民一体で地域を支える持続可能な物流インフラの構築を目指す「地域物流協議会」のキックオフミーティングを開催した。
＜キックオフミーティングでの集合写真＞
地域物流協議会は、共同配送最適化やドローンをはじめとする非常時の物資輸送手段確保を広域で進めるために設立されたもので、キックオフミーティングでは、長崎 幸太郎 山梨県知事をはじめ、山梨県の峡南・東部地域の市町村長、物流事業者などが一同に会し、持続可能な物流ネットワークを築き、暮らしと産業を守る新しい仕組みづくりに挑戦するとの方針を確認した。
全国新スマート物流推進協議会が提言する「フェーズフリー物流体制構築」に向けた自治体・物流事業者連携に沿った動きで、県による地域物流協議会設立は全国初。
キックオフミーティングには、全国新スマート物流推進協議会から、副会長の舩木 直美 山梨県小菅村長、理事の田路 圭輔 NEXT DELIVERY代表取締役、河合 秀治 セイノーホールディングス専務執行役員兼セイノーラストワンマイル社長が参加した。
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