GLPは12月22日、日本の物流施設開発を対象としたファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」（GLP JDP III）を設立すると発表した。
GLP JDP IIIは物流不動産開発ファンドとして日本最大で、グローバルな政府系投資機関や年金基金が出資。投資総額は最大6250億円（約56億米ドル）に達する見込みで、カナダ・ペンション・プラン・インベストメント・ボード（CPPIB）が中核投資家であり最大の出資者となる。
GLP JDP IIIでは、投資総額1400億円（約12億米ドル）となる日本最大級の開発プロジェクトである「GLP相模原」への投資も決定。GLP相模原は、総延床面積65万m2超を段階的に開発する計画で、すでに予約契約の引き合いを多数受けているという。
GLPによると、同社が開発する先進的物流施設への需要は引き続き旺盛で、2018年の新規開発施設は全て着工前に予約契約で満床となっており、1月以降の国内における賃貸借契約面積は計130万m2を達成、稼働率は99％と高い水準を維持している。
GLPのミン・メイ共同創業者・最高経営責任者は、「この日本最大となる物流不動産開発ファンドの設立は、日本国内で物流用地として魅力的な土地を取得・開発し、顧客のニーズに的確に応えてきた日本チームの確固たる実力とこれまでの実績が結実したもの。GLP JDP IIIにより、『ネットワーク効果』はさらに強まり、今後も顧客の需要を確実に捉えていくことが可能となる」と述べた。
CPPIB Asiaの不動産投資部門のヘッドであるジミー・ホウア マネージング・ディレクターは、「これまで日本国内やグローバルでの協働を通じて成功を収めてきたGLPとのパートナーシップが一層拡大すること、GLP JDP IIIに中核投資家として参加ができることを大変嬉しく思う。この新設ファンドへの出資は、現行ベンチャーにおける実績に基づいており、日本への投資に対するCPPIBの長期的コミットメントを象徴するもの」と語った。
なお、GLP JDP IIIは日本における開発ファンドの「ジャパン・ディベロップメント・ベンチャーI」、「ジャパン・ディベロップメント・ベンチャーII」が投資枠に達したことにより、後継ファンドとして組成された。GLP JDP IIIの設立で、日本GLPの運用資産は、4つの私募ファンドとGLP投資法人を合わせて約2兆円（約180億米ドル）となる。
