三菱商事、三井物産、住友商事／石炭電子取引サイト共同運営

三菱商事、三井物産、住友商事はコール・オン・ネット社（東京都千代田区、小野 誠英社長、資本金1億5千万円）に出資し、石炭販売の電子サイト上での仲介取引事業を共同運営することで合意した。3社の出資比率は三菱商事 50%、三井物産 30%、住友商事 20%。
サイトは会員制で、サイト上(www.coalonnet.com)から会員登録を行ない、サイト上の取引ができます。既に、大手需要家、大手石炭会社が会員登録をしている。また、現在、国内の各電力会社、各鉄鋼メーカー等石炭需要家と模擬取引をサイト上で実施もしている。
本サイトの設計、開発段階においては需要家、海外石炭生産・供給会社から意見を幅広く聴取しており、多くの買主と売主が自由に取引出来るサイトが完成している。
当初サイトは需要家、海外石炭生産・供給会社双方からの引き合いをクローズ方式（従来型入札）とベスト・オープン方式（オークションの応用）で行うこととなっているが、今後の石炭取引の多様化に対応できるように様々な追加機能の提供も検討している。
尚、サイトの運営はコール・オン・ネット社が行ない、情報管理、技術支援はNEC Biglobeセンターが担当する。
三菱商事、三井物産、住友商事は豪州を中心に製鉄会社向け、電力会社向け、そして、セメント・紙パルプ会社を含む一般産業向け石炭炭鉱に投資している。
また、日本を中心に、投資先炭鉱も含め年間約6千2百万トンの石炭を取り扱っているが、今後、日本、東アジア、東南アジアを基盤に太平洋圏、更には、大西洋圏のスポット取引を電子取引化することにより、石炭取引の効率化を目指す計画。