オムロン／コンビニ代引きサービスネットワーク、全国１０チェーン約９ ０００店からスタート

オムロン（株）は、カタログショッピングやテレビショッピング、インターネットや携帯端末によるネットショッピングなどで注文した商品を、商品注文時に指定しておいたコンビニエンスストアで受け取る「オムロン　コンビニ代引きサービスネットワーク」を今年の夏から開始する。
「オムロン　コンビニ代引きサービスネットワーク」は、注文した商品を指定したコンビニエンスストアで都合のいい時間に受け取ることができるため、これまでのように配達時間を気にする必要はない。
更にモール形成をした特定コンビニチェーン向けのシステムと異なり利用者は、チェーンにこだわらずに指定のコンビニを選ぶことができる。
支払は現金にて行うため、ショッピング利用者は、インターネット上でクレジットナンバーを露出するリスクを避けられ、webショップ側においては回収ロスの削減が図れる。
ネットショッピングにおける回収ロスは、年々増加の傾向にあり、webショップを運営するうえで大きな課題とされている。
現在、国内における通信販売業界全体の売上高は、２兆２ ７００億円（平成１１年度　日本通信販売産業協会調べ）。また、ＩＴ化の進展により、インターネットを介してのネットショッピングは、年々倍増しており、その割合は全体の１０％を占めている。
今後、ますますネットショッピングの利用は増加すると考えられるが、決済方法や受け取り時間（宅配による配達時間）などに制約があった。
今回の事業をサポートする物流会社は、不在による再配達が不要となり、配達効率が格段に向上。コンビニエンスに関しては、公共料金収納代行の仕組みをそのまま利用するため、既にこの仕組みを持っているコンビニエンスチェーンでは初期投資が不要。
ユーザーだけではなく、通信販売・ネットショッピングに関わる事業者に対しても大きな利便性を提供でき、通販・ネットショッピング事業の拡大に大きく貢献できるものと考えられる。
アライアンス（敬称略）
サービスは、オムロンの事業としてサービスを実施。
物流は、佐川急便株式会社がサポート。
決済の収納代行は、株式会社三井ファイナンスサービスが行う。
参加を予定しているショップ（順不同）
楽天　株式会社
株式会社　千趣会
株式会社　フジサンケイリビングサービス
ＴＢＳ　ｉｓｈｏｐ（株式会社　東京放送）
株式会社　八重洲ブックセンター
株式会社　スカイソフト
ジェイブック　株式会社
株式会社　新星堂
その他、大手通販会社・大手ＣＤショップ・大手書店などが導入検討に入っている。
受け取り拠点として予定しているコンビニエンスストア（順不同）
株式会社　デイリーヤマザキ
ミニストップ　株式会社
株式会社　ａｍ／ｐｍジャパン
株式会社　ポプラ
国分グローサーズチェーン株式会社
株式会社　スリーエフ
株式会社　カスミコンビニエンスネットワーク
株式会社　セーブオン
株式会社　廣屋　ヒロマルチェーン本部
株式会社　シー・ヴイ・エス・ベイエリア
その他取り扱い可能なコンビニエンスチェーンで導入検討に入っている。
サービス開始時点での、受け取り拠点として予定しているコンビエンスストアチェーンは、１０チェーン約９０００店舗。他のコンビニエンスストアチェーンについても、既に参加を呼びかけており、検討段階に入っている。ｗｅｂショップについては、現在検討段階に入っているｗｅｂショップ以外にも広く導入を呼びかける予定。
本サービスによる、一般生活者、webショップ、物流会社、コンビニエンスストアのメリットは下記のとおり。
【一般生活者】
現在でも、配達時間を指定することができますが、午前９時から午後９時、といった制限がある。指定した配達時間に必ず在宅しているとは限らず、また、荷物を受け取るためにだけ在宅しなければならない、といった心理的圧迫感があった。
更に最近の傾向では、宅配であろうとも自宅ドアを無防備に開けたくないといった１人住まいの独身女性が増えて来ている。
本サービスは、今や生活の動線上にあるコンビニエンスストアを利用することにより、２４時間、利用者の都合にあった時間で商品の引き取りを行うことが可能。そして、今回のサービスで特徴的なのは、利用者はＩＤ番号をプリントする・書き写すなどの、引換券にあたるものをコンビニに持参しなければならないという煩わしさがない。
店頭で氏名と商品発注時に登録した電話番号下４桁などの覚えやすい番号４桁を告げるだけなので、思い立った時に商品の引き取りを行うことができる。
【ｗｅｂショップ】
単独でこうしたサービスを展開する場合、物流会社、コンビニエンスストアとの調整が必要だが、本サービスに参加すれば、比較的容易に「コンビニ代引きのサービス」を利用者に提供できる。
また、回収ロスが年々増加の傾向にあるが、本サービスでは、商品引渡しを代金（現金）との引き換えに限定しているため、こうした回収ロスが発生することがない。
コストについては、毎月の固定料金の体系を取らず、取引毎のサービス料金のみとなるので、コスト面でのメリットも大きい。
【物流会社】
配達時間が午前９時から午後９時という規定があるため、受取人が不在の場合、配達物を一旦持ち帰り、再配達する必要がある。物流会社は、本サービスを利用することにより、不在による再配達が不要となり、より効率的な配送が行え、配達コストの大幅な削減が可能となる。
【コンビニエンスストア】
客数増加、代引き手数料の確保と「ついで買い」の促進が図れ、売上拡大が図れる。また、電話料金などの公共料金収納代行の仕組みをそのまま利用するので、新規の設備投資なく本サービスの導入を行うことができる。
本サービスのビジネススキーム
各コンビニエンスストアでは、商品の受け渡し、および収納代行を行う。
オムロンは、ネット上のwebショップ、コンビニエンスストア、物流会社に対して、それぞれの代金、手数料、輸送料などを一元管理し、その情報手数料として、小包１個あたりのフィーを受け取る。
オムロンでは、３年後に１００億円の売上を予定。
今後、本サービスの普及のため、オムロンは、webショップ、コンビニエンスストアに対して、多くの参加を呼びかけていく予定。