松下電工／ネットワーク活用で間接材ｅ調達を開始、グループ全体で2003年30億円のコスト削減目標

松下電工（株）は、社内で活用されている人事・経理統合ワークフローシステム（ＣＯＭＰＡＳＳ）上で、グループ全体の間接材調達の電子システム化を行い、ことし９月から段階的に実施する。
これはイントラネットとインターネットを活用したグループで共通の間接材調達基盤を構築することで、グループ内の購買・調達プロセスの集約を推進し、「集中購買による大幅なコストメリットの獲得」「省力化・自動化を通しての業務効率化、生産性アップの実現 」を目指すもの。
調達コスト削減目標は、グループ全体で２００３年に年間約３０億円。
■実績あるシステム上に導入
これまで製品の原材料・部品調達や生産工程における合理化、経費削減には多くの企業でも注力されてきました。一方、間接材の調達は企業規模が大きくなればなるほど、多種多様なモノやサービスが対象となり、コスト負担も大きくなるため、間接部門における合理化・生産性向上の一つのネックになっていた。
最近注目されつつある間接材ｅ調達システムは、調達プロセスの自動化により、コスト削減を支援するもので、このネック解消に繋がる。
同社では、この間接材ｅ調達システムを、１９９９年９月から導入しているＣＯＭＰＡＳＳ上にて稼動させる。既にＣＯＭＰＡＳＳは社員に浸透しており、人事・経理関連事務のフロー革新で顕著な効果が出ていることから、間接材ｅ調達でも狙いの効果が得られると見ている。
■間接材調達の状況
社内調査によると、２０００年度連結ベースで、間接材ｅ調達の対象となるのは総額で約４００億円。主な品目はＯＡ機器・備品、オフィス家具、文具・事務用品、コピー、印刷、消耗工具・器具など。間接材ｅ調達システムを導入することで、直接的な効果として、７.５％程度の仕入合理化が可能とみられている。
また、調達処理工数削減の試算では、カタログ検索から決済処理まで、現状：７５分/件が、導入後は３０分/件になることから、年間では２６０人分の工数削減が見込まれる。グループ全体ではこれだけの工数を新たな業務に振り向けることが可能になる。
■導入スケジュール
２００１年　９月　　本社門真地区の一部で開始
２００２年　６月　　松下電工全社に拡大適用
２００２年１２月　　松下電工グループ全体に展開
第２段階以降、海外のグループ会社への展開も並行して推進。
間接材ｅ調達に伴う投資は、ライセンス、ハード、ソフト、システム開発などを含め、６億円程度。
■導入にあたって
間接材ｅ調達システム「ＰＲＩＳＭ（PRocurement　Integration　System　for　Mew-group）」開発プロジェクトを編成して推進する。
電子調達ソリューションには、この分野で実績豊富な日本アリバ（株）の「Ａｒｉｂａ　Ｂｕｙｅｒ」を採用し、システム・インテグレーションは既に日本国内でシステム構築の実績がある日本ヒューレット・パッカード（株）およびヒューレット・パッカード・ソリューションデリバリ（株）が担当する。また、松下電工の子会社である松下電工インフォメーションシステムズ（株）が導入支援および運用サポートを行う。
■ＮＡＩＳ-ＩＳとしての取組みなど
間接材ｅ調達に使用するシステムへのサプライヤーの接続やＥＣサイトの構築については、既にＣＯＭＰＡＳＳの開発・運用で実績のあるＮＡＩＳ‐ＩＳが導入支援サービスを実施する。
また、ＮＡＩＳ‐ＩＳはサプライヤー向けにＡＳＰサービスも併せて提供するなど各種サービスを充実させて、今後のｅ調達分野の拡大を睨んだ事業展開を図っていく。