住友商事／国内大手自動車陸送会社と業務提携～ 自動車の物流インフラを確保、さらなる業容拡大を目指す ～

住友商事（株）は、元日産自動車の子会社で国内大手の自動車陸送会社、（株）ゼロ（旧社名：日産陸送、横浜市鶴見区、岩下世志社長）と業務提携する。
ゼロ社はＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）により本年４月に日産から独立しており、住友商事は、投資ファンドが保有する株式のうち一部を譲り受ける形で出資。出資額は約3億5 000万円で比率は8％となる。自動車陸送会社は通常、自動車メーカーの100%子会社となっており、総合商社の資本参加は業界初。
住友商事は毎年30万台の自動車を輸出しているほか、世界30ヶ国以上で自動車輸入卸売事業、ディーラー事業（約70店舗）、車輌・部品の組立・製造事業、自動車販売金融事業を運営するなど積極的に海外展開を図ってきた。
国内では、自動車買い取りの「カーセブン」やインターネットオークションの「ハナテンネット」への資本参加、楽天の協力を得てインターネット上での個人間自動車売買支援事業に進出する等、インターネット関連を中心に事業展開を加速している。
また、住友商事は傘下にオートリース業界第二位の住商オートリースを持っており、リース業としてのインフラやノウハウの蓄積があるため、ゼロ社への出資により、これらの事業のプラットフォームとしての物流インフラを確保し、国内事業の底上げを図っていくとともに、ゼロ社と連携し、各事業の競争力強化を狙う。
ゼロ社は全国規模で日産車の輸送網（＝ライフライン）を一手に請け負っているほか、中古車、輸入車、マイカー等の輸送台数では国内最大で、総輸送台数では国内第二位を誇る。
また、自動車輸送に付随する整備・点検や名義変更・登録業務の引受け、中古車査定、オークション構内業務、中古車処分業務等でも強みを発揮している。
今回の出資を機に住友商事が持つネットワークやアセットを生かして、新販路・新規事業の開拓や、情報インフラの整備、オートリースのノウハウ提供を行っていく。これらにより、ゼロ社の収益力強化・業務革新を推進し、数年後に予定される同社の株式公開を成功裡に導くべく支援していく方針だ。