国土交通省／平成１４年度重点施策

国土交通省の平成１４年度の事業重点施策のうち主な物流関係は下記の通り。
＜グローバルスタンダードに対応した国際競争力のある物流システムの構築＞
・新総合物流施策大綱に基づき、国際的に競争力のある水準の物流市場の構築に加え、環境負荷を低減させる物流体系の構築等の観点から、施策の着実な実現を図る。
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国際コンテナ貨物・国際ばら貨物の陸上輸送コストについてコンテナターミナル・多目的ターミナルの施設配置が平成７年のまま推移した場合に対する拠点整備を行った場合の削減率をそれぞれ平成１８年度までに２０％、１０％にする。（平成１２年度１０％、５％）
－荷主と協力して幹線トラック輸送の効率化を図るとともに、環境負荷の少ない大量輸送機関である内航海運、鉄道を活用（モーダルシフト）するための主要幹線鉄道の輸送力増強、運輸施設整備事業団の共有建造業務の重点化等を活用した内航ＲＯＲＯ船、内航コンテナ船等の建造促進、内航海運暫定措置事業の実施を通じた船舶の大型化・高速化等の推進
輸送距離５００ｋｍ以上であって、内航海運で運ばれることの多い産業基礎物資以外の雑貨輸送量のうち、鉄道または海運（フェリー含む）により運ばれる輸送量の割合を平成１８年度までに４７％にする。（平成１０年度４２.９％）
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