SAPジャパン、ヨドバシカメラ／OA備品の電子調達システム構築

SAPジャパン（株）と（株）ヨドバシカメラは、SAPジャパンの事務備品やパソコンの周辺機器、OA機器の補修部品を調達する受発注取引システムを両社間で構築し、7月3日から本格稼動を開始した。
受発注取引システムは、業界標準化団体であるロゼッタネットのPIPをベースとしたP2P(Point To Pointポイント トゥ ポイント:拠点間)ソリューションに準拠した企業間調達システム。システム開始後約2ヶ月を経て、現在は安定稼動期に入っている。
今回のソリューション導入は、ロゼッタネットジャパンの会員であるSAPジャパンとヨドバシカメラが、PIPをベースとしたシステムを構築することで、SAPジャパンが購買するパソコンの周辺機器やOA機器の補修部品の受発注にかかる人員を削減し、コストの低減とプロセスの効率化を図ることを目的としている。
これまでSAPジャパンでは、業務上必要となる物品を調達するのに、社員は同社の電子調達ソリューションであるEBP（エンタープライズ・バイヤー・プロフェッショナル）を使って購買申請を行っていた。同社の購買部はこの申請に基づき、社内で必要な承認をシステム上で確認した後、在庫購買管理機能を通じて発注書を作成していたが、その後の受発注確認にはファックスによる発注書の送受信など手作業が必要だった。
今回のシステム構築により、購買申請から発注、受注確認までの一連の流れにおいて、企業間の基幹業務システム同士の接続が図られ、備品の調達におけるペーパーレス化と時間短縮が実現。
今回のソリューション構築には、エンド・ユーザ向け電子購買ソリューションの「EBP」に加え、基幹業務統合パッケージとしての「SAP R/3」とXMLベースの企業間連携ツールの「SAPビジネス・コネクター」など mySAP.com のトータルソリューションを最大限活用している点に特徴がある。
ロゼッタネットが目指す「リードタイムの縮小」や「流通経路上での在庫・返品の削減」、「企業間プロセスの自動化」を実現するには、インターネットとの相互接続の親和性やセキュリティ確保に加え、社内システム間のシームレス統合やバックエンドシステムにおけるリアルタイム・処理能力が問われる。
SAPジャパンは、mySAP.com e-ビジネス・プラットフォームによって統合ソリューションを提供していきます。さらに、SAPジャパンはロゼッタネットのノウハウを蓄積し、今後ロゼッタネットの導入を検討する企業へのサポートやコンサルティングを提供していく計画だ。
ロゼッタネット
企業間取引を効率化するためのルールを定める標準化団体。2000年3月に効率的なサプライチェーン構築へ向けて有志企業31社が、米国の民間コンソーシアム「ロゼッタネット」と提携し「ロゼッタネットジャパン」として発足。現在は約150社（内ボードメンバーは18社）の加盟社・団体で、延べ約140種に及ぶ企業間取引におけるルール（PIP）を策定している。SAPジャパンは、ロゼッタネットジャパンの設立時よりボードメンバーとして参画している。
PIP
Partner Interface Processの略。企業間取引での効率化を図る目的でロゼッタネットが参加企業各社と策定したルール。