中部電力／調達SCMを積極的に導入へ

中部電力（株）は、コストダウン施策として「調達サプライ・チェーン・マネジメント」に本格的に着手する。
同社では、燃料を除く資材調達額は、平成１２年度実績で約４，４００億円で、資材業務における調達プロセスの見直しは、「経営改革ロードマップ」の推進に向けた重要な課題のひとつと位置づけている。
資材調達において一層のコストダウンを図るために、昨年８月から「調達サプライ・チェーン・マネジメント」、いわゆる「調達ＳＣＭ」を導入している。
調達ＳＣＭは、資機材の調達プロセス全体を分析・再点検し、制約条件の改善を行うことによりコストダウンを図るもので、わが国の電力業界においては、初めての試み。
調達ＳＣＭの本格展開に先立って、昨年８月から、火力貯蔵品、光ケーブル、アモルファス柱上変圧器の３点をパイロット品目とし、先行的に行い、その効果を検証してきた。
それぞれの品目について、材料・製品コストや工事コスト、間接的コストなどを分析し、仕様、製造工程、施工基準、在庫管理方法などについて、可能な限り見直しを行ってきた。
その結果、平成１５年６月までに、これら３品目の調達コストの２３％を削減することが可能となった。３品目の年間調達コストの実績は約１０７億円で、約２４億円のコストダウンとなる。
こうしたパイロット品目による検討結果を受け、今後、この取り組みを本格展開する計画で、期間としては平成１３年１０月から１５年９月までの２年間を予定いたしている。
対象となる物品と工事は、今後継続的に購入・発注する主要物品・主要工事全般を考えており、調達プロセスを分析し、コストダウンのための改革・改善案を策定、実施していく。
本格展開の対象となる物品や工事の調達額は約２，０００億円で、これは、燃料を除く資材調達総額の５割程度に相当する。
今回の調達ＳＣＭの本格展開により期待されるコストダウン額は、対象となる物品・工事の調達額の２割相当を見込んでいる。
１３年度下期からは、配電・工務・火力関係の物品や工事を対象に実施し、順次拡大していく。
調達ＳＣＭの特徴
メーカーや工事会社を含んだ組織横断チームにより検討を行う。
調達プロセス全体を詳細に分析・再点検し、問題点を発掘する。
日本の自動車産業のような先進的製造業がこれまで蓄積したコストダウンのノウハウを電気事業に当てはめる。
コストダウンの具体的改革・改善案を策定の視点
　・ｅコマースの活用　・部品点数の集約化および抑制
　・関係会社との役割の見直し　・調達組織の集中化
　・物流等の改革　　・ムダ・ムラの排除
調達ＳＣＭの本格展開は、これまでの調達手法、調達プロセスの仕組みを根本から検証し、見直すことにより大幅なコストダウンを実現するもので、「経営改革ロードマップ」の着実な推進に向けての画期的かつ有効な施策であると考えている。
同社は、競争に打ち勝っていける強固な企業体質と、お客さまに選択され満足いただける「新たなブランド」の確立に向け、今後とも、聖域なきコストダウンを迅速に推し進めていく。