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NTT-X、三井住友銀行、三井住友海上、SMBCファイナンス、NTT-ME/IT活用型コンビニエンスチェーン・サービス「ストアシスト」を提供開始

2001年10月14日/未分類

NTT-X(株)は、(株)三井住友銀行、三井住友海上火災保険(株)、SMBCファイナンス(株)、(株)エヌ・ティ・ティ エムイー(以下 NTT-ME)と提携して、中小コンビニエンスストアの経営を支援する、ITを活用した新形態のコンビニエンスチェーン・サービス「ストアシスト」を、平成13年12月より、順次提供開始する。
「ストアシスト」は、NTT-Xを事業主体として、各社の提携により、中小コンビニ向けの「e-マーケットプレイス(仮想市場)」を提供し、従来のフランチャイズ・チェーン(FC)やボランタリー・チェーン(VC)とは全く異なる、新たな形態のIT活用型チェーンを展開して、中小コンビニ業界を構造改革するサービス。
中小コンビニ向けに、「ストアシスト」のWebサイト経由で、卸・メーカとの受発注機能や決済機能、商取引のリスクを肩代わりするファクタリングサービス等をASPで提供して、店舗経営を支援する。 なお、「ストアシスト」は、三井住友銀行とNTT-ME、NTT-Xが、平成12年3月に提携して共同で進めてきたIT/金融トータルソリューションサービスの一環となる。
背景
(1) コンビニ業界を取り巻く厳しい状況
昨今、コンビニ業界は、店舗の林立・デフレ・異業種との競合激化などの影響を受けて、既存店売上高は3年連続マイナス、平均客単価も2年連続マイナスとなっている。大手フランチャイズチェーン本部では、客単価下落をカバーする客数増、値下げ回避のための独自商品開発、効率的店舗運営や集客力向上のための情報化投資、売上規模を拡大する既存チェーンの統合など、様々な施策を実施している。一方、中小コンビニでは、十分な対応を取りかねているのが現状。しかしながら、中小コンビニが規模のメリットを得るために大手チェーンに加盟する場合は、経営の独自性を失い、高額なロイヤリティが発生する点がネックとなっている。
 
(2) 深刻化を増す情報格差
売れ筋商品への迅速な対応や集客力向上には、情報システムの高度化が不可欠のため、大手フランチャイズチェーンの情報化投資は活発化している。情報化の内容は、POSシステムによる販売情報の統計分析や公共料金収納代行をはじめ、現金自動預け払い機(ATM)の設置や、電子商取引(EC)への相次ぐ参入、通信衛星を使った店舗や取引先との情報交換など多岐に渡り、十分な対応の取れていない中小コンビニとのデジタルデバイド(情報格差)は開く一方となっている。
   
2. ストアシストの概要
(1)概要
「ストアシスト」は、e-マーケットプレイス型のWebサイトによる情報環境を構築して、中小コンビニのデジタルデバイドを解消し、経営の独自性を保ちながら団結する「IT活用型チェーン」を展開。中小コンビニ店舗に対して、「魅力的な商品ラインナップを安定的に供給し、地域の独自性とオーナーの個性に満ちたオリジナリティ溢れる店舗作り」を実現するとともに、「中小コンビニ同士がインターネットでつながることで、スケールメリットを追求できる仮想チェーン」を展開していく。
(2)システムの特長
従来型の受発注システムの欠点として、卸・メーカが独自に開発した発注機(EOS)を用いるため、発注先に応じて発注機を使い分ける必要があり、発注データがVANを経由する関係上、行単位の課金方式による情報量の制約があった。
ストアシストでは、マーケットプレイス上で発注方式を標準化するため、1台の店舗システムから全ての発注業務が可能となり、インターネットの利用により情報量の制約なしで、商品台帳や新商品情報・売れ筋情報・棚割情報など豊富な販促情報をリアルタイムに提供可能。
ストアシストの決済機能には、ファクタリングサービスと取引信用保険が適用されるため、卸・メーカにとってはリスクを軽減した販売先の拡大・取引量の増加を、中小コンビニにとっては取引先の確保および商品の安定供給を実現できる。
併せて、希望する店舗は、銀行との契約によって、店舗運営のサポートとして、銀行が提供する金融サポート情報やエレクトロニックバンキング(EB)サービス等が利用できる。
(3)当面の中核事業と事業目標
平成13年12月からのサービス提供開始へ向けて、同年11月より試験運用を開始。 サプライヤーである卸・メーカに対して、サービススペックの一定事項を満たすことを参加条件とし、NTT-Xが中小コンビニを代表して一括調整を行う。  
バイヤーである中小コンビニに対しては、利用料を定額2万円/月として、参加を呼びかける。併せて、講習会の開催やヘルプデスクの設置により、中小コンビニの情報リテラシー向上を図っていく。  
サービス提供開始当初は、卸・メーカ20社、中小コンビニ200店舗で立ち上げ、提供開始後1年で、卸・メーカ30社、中小コンビニ500店舗規模の、年間取引総額360億円市場の創設を目指していく。
   
3. 合意の概要(各社の役割)
(1) NTT-X
中小コンビニと卸問屋・メーカ間のマーケットプレイス、受発注システム、ファクタリングシステムの構築・運営。店舗システムの開発・販売。受発注システムの中小コンビニ向けASP提供。
   
(2) SMBCファイナンス
ファクタリングシステムからの取引情報に基づく、依頼人を卸・メーカ、支払人を中小コンビニとする売掛債権のファクタリング。
   
(3) 三井住友海上火災
中小コンビニへの売掛債権に対する取引信用保険適用。
   
(4) 三井住友銀行
希望のある中小コンビニに対して、三井住友銀行が運営する中小企業向けポータルサイトやEBサービスの提供。
   
(5) NTT-ME
受発注システム・ファクタリングシステムのデータセンタでのハウジング。中小コンビニ店舗へのインターネット接続サービス「WAKWAK」の提供。店舗システムの設設置に必要なISDN工事およびインターネット接続。店舗システム用ヘルプデスクの運営。
   

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