三井住友銀行と日本電気は9月26日、10月から日系企業を対象としたEDI外貨決済サービスの提供を開始すると発表した。
中国・上海圏で、輸出入を行う日系企業向けにE提供するもので、日本電気とその合弁企業、上海日電快通管理咨詢有限公司が2007年に構築した「迅速通関サービス」のシステム基盤に、三井住友銀行の「統合貿易財務管理システム」のシステム基盤を連携させたもの。江蘇省、浙江省で通関する取引については、順次対象範囲を拡大の予定。
EDI外貨決済サービスでは、物品の通関データを三井住友銀行の統合貿易財務管理システム（ITMS）に連携して処理することで、自動的に送金依頼書と付帯書類を作成し、銀行での外貨決済手続きを迅速化する。通関実績データもオンラインで通関翌日に取得可能。
また通関データと送金データなどがシステム上で関連づけられるほか、実際の決済では、外貨管理局宛の通関証明書原本などは必要ではあるが、その前段階で税関から直接取得した通関データをそのまま内部管理に活用できる。
今回はサービスの提供に先立ち、7月から日系大手部品メーカー向けにトライアルサービスを実施、この社の輸出入決済業務で、業務の効率化と正確性の向上効果が見られたため実用化に踏み切った。両社は今後江蘇省、浙江省で通関する取引など、順次対象範囲を拡大の予定。
