経済産業省 ／石油化学製品の物流及び物流を巡る商慣行を調査

経済産業省は、主要石油化学製品(樹脂、化成品、合成ゴム）の物流費（平成１２年度）及び四大樹脂（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン）の物流に係る商慣行について、石油化学工業協会加盟３１社を対象に調査を行った（四大樹脂の商慣行調査は１８社を対象）。
主要石油化学製品の詳細については以下のとおり。
樹　　脂：低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチン　(4品目)
化成品：ベンゼン、トルエン、キシレン、パラキシレン、スチレンモノマー、フノール、アセトン、ブタノール、エチレングリコール、アクリロニトリル、酢酸、アセトアルデヒド　(12品目)
合成ゴム：ソリッド、ラテックス　(2品目)
　
物流費
(1)主要石油化学製品全体
平成１２年度の主要石油化学製品の物流費の総額は、１ ５７６億円（対前年度比４.９％減）であった。内訳としては、販売物流費１ １４５億円、工場物流費４１８億円、調達物流費１３億円となっている。
前年度と比較すると、物流合理化によるコスト削減で▲３２億円、物流料金改定による単価ダウンで▲１０億円だったことに加えて、物流費を伴う販売量の減少により、総額としては▲８２億円となった。
また、売上高に対する物流費比率は、樹脂、化成品、合成ゴムのすべてにおいて減少したことにより、調査対象製品の平成１２年度売上高（１８，１８９億円）に占める物流費の割合は８．７％と前年度と比較すると１．０ポイント減少し、我が国製造業の売上高物流コスト比率の平均６.２６％(注)に比較すると依然高い水準ではあるものの格差は縮小した。
　
（注）出典：「２０００年度業種別物流コスト実態調査」（（社）日本ロジスティクスシステム協会)
（単位：億円(対前年度比％)）
　
(2)樹脂
物流費総額は１ １１３億円で、前年度と比較すると、直送効率アップ・工場物流費の改善等による物流合理化（▲２０億円）及び物流料金改定（▲５億円）によるコスト低減が図られたこと等により２７億円の減少（対前年度比▲２.４％）となった。
また、販売数量は７０７万トン（対前年度比▲１．４％）と減少し、１トン当たりの物流費もわずかながら減少（▲１．０％）している。
なお、売上高に占める物流費比率は前年度と比較して０．９ポイントダウンして１２.６％となった。
　　　　
(3)化成品
物流費総額は２４９億円で、前年度と比較すると、輸送手段の変更・工場物流費の改善等の物流合理化（▲２億円）、物流料金改定による単価ダウン(▲２億円)等によるほか、販売数量が減少したことから３２億円の減少（対前年度比▲１１．５％）となった。
また、販売数量は５１１万トン（対前年度比▲８．８％）と減少し、１トン当たりの物流費も減少（▲３．０％）している。
なお、売上高に占める物流費比率は前年度と比較して１．１ポイントダウンして３.６％となった。
　
(4)合成ゴム
物流費総額は、２１５億円で、前年度と比較すると、輸送手段の変更・保管効率化等の物流合理化（▲１０億円）、物流料金改定による単価ダウン(▲２億円)等によるほか、販売数量が減少したことから２３億円の減少（対前年度比▲９．５％）となった。
また、販売数量は１４１万トン（対前年度比▲７．２％）と減少し、１トン当たりの物流費も減少（▲２．５％）している。
なお、売上高に占める物流費比率は前年度と比較して０．４ポイントダウンして８.４％となった。
　
四大樹脂の物流に係る商慣行
(1)小口多頻度納入
一回当たりのオーダーロットが１トンに満たない小ロットオーダーについては、高密度ポリエチレン及びポリプロピレンでは減少したものの、低密度ポリエチレン及びポリスチレンでは増加しており、全納入件数に占める割合は２７．１％と前回調査並となった。
また、総出荷量に占めるウェイトは２.３％となっている。
同一ユーザーに対し月４回以上配送する多頻度納入は、対総出荷件数比で７３.５％(前回調査７４．０％)とあまり改善が見られず、引き続き顧客への納期集約の協力要請や他製品との積合わせ等による納入回数の削減努力が必要である。
　
　
(2)標準外オーダー
「出荷前日の１２時」までの標準的なオーダーは、件数比で８３.５％(前回調査８２.５％)、数量比では８５.６％(前回調査８５.４％)と前回並だが、件数比では昨年の悪化から好転し１．０ポイント改善している。
上記以外は「標準外オーダー」で、このうち、配車組み替えや緊急配車等が必要となり、特に物流コストの増加要因につながる「前日の１５時以降及び当日」のオーダーが件数べースで７.２％(前回調査７.８％）と減少している。
　
(3)納入時の制約要件
全納入件数に対して、何らかの制約条件を伴う納入は４５.７％(前回調査４７.６％)となっており、絶対件数においては前年並みとなっている。制約条件を個別に見ると、時間指定が全体の約半数を占め、以下、荷役作業等特別注文、車種指定、看板納入の順となっている。
　
(4)特殊取引に係る増加コスト試算
以上のような「特殊取引」に伴う増加コストを試算したところ、四大樹脂全体で、年間約９３億円（前回調査約１０１億円)に上り、国内樹脂販売物流費総額６７０億円の１３.９％相当となっている。
　
　
４.今後に向けて
今回の調査結果では、樹脂、化成品、合成ゴムのすべてにおいて販売量が減少したものの、原油価格の高騰による販売価格の上昇により売上高は増加したが、合理化努力等により売上高に対する物流費の比率はいずれも減少した。しかし依然として我が国製造業の平均と比べて高水準であり、更なる取組、改善が望まれる。
　
四大樹脂の物流に係る商慣行については、全納入件数及び全納入数量が減少しており、「小口納入」、「受注時期」、「制約条件」についても僅かながら改善されている。しかしながら、これら特殊取引に伴う増加コストは輸送コストを引き上げる要因となっており、今回調査で減少した大口納入の拡大による輸送の効率化をはじめ、多頻度納入、標準外オーダー等についてもさらに改善が望まれる。