日通総研／2001・2002年度経済・貨物輸送の見通しを発表

（株）日通総合究所は２５日、2001・2002年度経済・貨物輸送の見通しを発表した。
国内の経済成長については、2001年度1.5％減、2002年度0.4％減を見込んでおり、国内貨物輸送については、2001年度の総輸送量は年度全体で3.5％減、2002年度では総輸送量は2.6％減としている。プラスを予想されるものは、唯一国内航空貨物が2002年度に2.4％の増を見込んでいる。
また、国際貨物輸送では2002年度、８大港の外貿コンテナ貨物の輸出は、2.2％の減少、輸入は、0.4％増。
2002年度の国際航空の輸出は、1.3％減。輸入は、3.3％の小幅増を見込んでいる。
概要は下記のとおり。
経済
・ 国内には景気回復の材料が見当たらないうえ、一連の小泉構造改革の推進による景気下押し圧力が加わることもあって、経済成長は２年連続のマイナス（2001年度1.5％減、2002年度0.4％減）が避けられない。ただし、全産業にわたる大規模な資本ストック調整を迫られる局面にはないことから、設備投資の大幅な落ち込みには至らない。米国経済の底入れが見込まれる来年央以降、輸出の回復をテコに国内生産の減少にも歯止めがかかり、景気の底割れは回避されよう。
・ 米国経済は、2001年1.0％のあと、2002年は0.5％の成長となろう。ＩＴ関連需要の調整や国内同時テロによる企業部門の低迷が雇用・所得環境の悪化を通じて、個人消費への下押し要因となるため、当面、急速な回復は期待できない。懸念された国内同時テロに伴う一段の景気下振れリスクはひとまず遠のき、実質経済成長率は財政・金融面が下支えするなか、年後半から景気は緩やかながらも徐々に回復基調を強めていこう。
国内貨物輸送
・ 2001年度上期の国内貨物輸送は、国内景気が急速に悪化するなかで、生産関連貨物や建設関連貨物を中心に低調な動きとなった。下期についても、設備投資や公共投資などの落ち込みから、生産関連・建設関連貨物の大幅減は避けられないことに加えて、個人消費の低迷を受けて、消費関連貨物についても水面下の動きが見込まれる。こうしたことから、総輸送量は年度全体で3.5％減と、マイナス幅はいっそう拡大しよう。
・ 2002年度についても、内需の低迷が続くなかで、総じて低調な荷動きが予測される。生産関連貨物は、 設備投資や鉱工業生産の不振などから、機械や鉄鋼を中心に引き続き大きく落ち込もう。建設関連貨物も、空港建設用の土砂輸送による若干の押し上げ効果が期待できるものの、引き続き水面下の推移は避けられそうにない。また消費関連貨物も、個人消費のいっそうの冷え込みを受けて、前年度水準を下回ろう。こうしたことから、総輸送量は2.6％減となり、60億トン割れの水準まで落ち込むものとみられる。
国際貨物輸送
・ 2002年度の８大港の外貿コンテナ貨物の輸出は、上期は世界的な景気減速の影響が残るため、下期に回復の兆しがみられるものの、2.2％の減少となろう。輸入は、内需低迷の影響を受け消費財が伸び悩むものの、機械機器類の減少に歯止めがかかるため、0.4％増とわずかながらプラスに転じよう。
・ 2002年度の国際航空の輸出は、低迷していたＩＴ関連貨物などの持ち直しが期待されるものの、力強さには欠けるため、1.3％減になるものと見込まれる。輸入は、機械機器類の回復テンポが遅く、消費財も伸び悩むため、プラスに転じるものの3.3％の小幅増にとどまるものとみられる。
荷主企業による荷動き観測
・ 荷主企業の荷動き観測によると、2001年度の『荷動き指数』は全業種にわたってマイナスとなっており、下期実績見込みで△32となっている。2001年7月時点における2001年度下期見通しは△25であったので、この半年間で荷動きの停滞感はさらに強まったといえる。2002年度も『荷動き指数』のマイナス基調は変わらず、2001年度下期から2002年度上期に向けてさらに悪化するものの、ここを底に下期には回復に向かうものと見込まれている。
・ 2001年度は、上期から下期にかけて『荷動き指数』が回復する業種と悪化する業種が半々であり、業種により荷動き感にまだら模様が生じている。これが2002年度になると、大半の業種で上期に向けて悪化、下期には回復の動きがみられるようになるものの、食料品・飲料、繊維・衣服、一般機械では下期も悪化するとみる傾向が強い。
詳しくは下記アドレスを参照。
http://www.nittsu.co.jp/soken/mitoshi-info.htm