日通総合研究所は9月30日、改訂版の「2009年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。それによると、2009年度の国内貨物輸送量は総輸送量は6.5％減と前年度以上のマイナスが予測されている。
消費関連貨物は、個人消費の冷え込みで日用品などを中心に3％強減少する見通し。生産関連貨物は鉱工業生産でさらに低下が見込まれるため、機械・機械部品や鉄鋼の停滞が避けられず、また化学製品や石油製品の低調な推移などで、トータルでは約13％のマイナスとなる。建設関連貨物は、今年度は住宅、非住宅とも建設需要の低迷に歯止めがかからないものの、公共投資が2桁増に反転することで3％弱の落ち込みと見られる。
輸送機関別の動向では、JRはコンテナで2桁減が予測され、車扱も引き続き低迷することから全体では8.3％減の見通し。営業用自動車は、全品類に低調な動きが見込まれ、生産関連貨物で2桁の落ち込みが避けられず5.1％減になる模様。
内航海運も、公共土木工事の増加に伴う土砂輸送の活発化はあるものの、石油製品や鉄鋼など主要貨物の停滞で11.4％減と全機関のなかで最も大きく減少する見通し。国内航空は、一般貨物や生鮮貨物の低迷で4.6％減。また、自家用自動車やその他の鉄道もそれぞれ7.7％減、6.4％減と低調な推移となる。
国際貨物輸送の動向は、主要9港の外貿コンテナ貨物の輸出は、在庫調整の進展、中国など各国の景気対策の効果により、4～6月期は減少幅が30％以下の見込みだが、欧米経済の回復テンポが緩慢で、7～9月期以降量的な伸びは期待できず、13.7％減と見られる。
輸入は、4～6月期の減少幅が前年度1～3月期より拡大する見込みなど、立ち直りの兆しが見えない。7～9月期以降も個人消費の低迷や設備投資の冷え込みが減少要因となり、12.8％減と予測される。
2009年度の国際航空の輸出は、IT関連貨物の在庫調整の進捗などを背景に、4～6月期の減少幅は大幅に縮小したが本格的な需要回復までには至らず、緩慢な持ち直しで18.4％減になるものと見込まれる。輸入は生鮮貨物に堅調さが戻り、食料品も立ち直りの傾向が伺えるものの、内需低迷のため機械機器類は水面下の動きを辿り、消費財も全般的には弱含む展開で11.8％減となる。
企業物流短期動向調査では、国内向け出荷量「荷動き指数」は、7～9月実績（見込み）ではマイナス56となり、4～6月実績より13ポイント改善した。10～12月見通しではマイナス38と18ポイント上昇する見込みで、荷動きには持ち直しの兆しがみられるものの低水準にとどまっている。7～9月実績（見込み）の業種別荷動き指数では、全業種が2桁のマイナスを示した。10～12月見通しでも、引き続き全業種が2桁のマイナスを示し、中でも一般機械はマイナス67とマイナス幅が大きい。
10～12月見通しの在庫量と営業倉庫利用の動向指数はすべてマイナス30を超える減少で、7～9月実績からは小幅な改善にとどまった。このため、在庫圧縮、営業倉庫利用削減の圧力が続く見通し。10～12月見通しの運賃・料金動向指数は、一般トラックでマイナス12と2桁のマイナスになったが、それ以外の機関では小幅なマイナスにとどまった。7～9月実績との比較では、どの機関も横ばいか強含み横ばいで推移している。
