京神倉庫／会社更生法の適用を申請

（株）帝国データバンクの調べによると、京神倉庫（株）（資本金21億1000万円、京都府京都市下京区和気町21-1、北川実社長、従業員216人）は、4月11日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。
申請代理人は碩省三弁護士（大阪府大阪市中央区南船場4-3-11、電話06-6251-7266）ほか3名。
同社は、1915年（大正 4年）5月に（株）村井倉庫として設立、50年（昭和25年）5月に現商号となった倉庫・運送業者で61年9月には大証2部へ上場を果たしていた。関西系企業を主な得意先とするほか、東京、埼玉、神奈川などにも営業所、流通センターを設立して事業を拡大、運送業（37％）、倉庫業（34％）、通関業、情報サービス、不動産賃貸業など（29％）を手がけていた。
ピーク時の91年3月期には年収入高約150億7200万円を計上していたが、その後は荷主の物流コスト削減による値下げ要請や在庫調整、営業拠点の統廃合などで業績はジリ貧となり2001年3月期には年収入高約106億200万円にダウン、有価証券評価損などの計上により当期損失は約23億8100万円と赤字決算に転じていた。
また、75年頃から不動産事業も手がけていたが、90年に東京都内におけるマンション分譲事業が頓挫したことで多額の借入金が固定化。加えて、所有不動産の大幅な価格下落により、実質債務超過の状態となっていた。このため、収益向上を図るべく営業の強化、経費の削減を行ってきたが、奏効せず、今回の措置となった。
負債は金融債務201億円、保証債務9億円を含めた約233億円。
なお、連結子会社で貨物運送を手がける京神運送（株）（資本金9860万円、大阪府高槻市南芥川町4-29、登記面=大阪府高槻市下田部町2-20-1、舛元昭雄社長、従業員155人）も同日、同地裁へ民事再生手続き開始を申請した。