国土交通省／次世代内航海運ビジョン策定

国土交通省は、次世代内航海運ビジョンを策定し、２１世紀型内航海運のあり方を提示し、今後の具体的な内航海運行政を進めていく。
ビジョンでは、２１世紀型内航海運のあり方に係る基本的な考え方を下記のように提示している。
1.２１世紀型内航海運の目指すべき方向性
1)内航海運は、我が国物流の４割を担い、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資の輸送の８割を占めている。加えて、モーダルシフト推進や大規模災害時等における緊急輸送手段とし
ての役割も期待されるところである。四方を海に囲まれた我が国において、内航海運のこうした「物
流の大動脈」としての役割は、２１世紀においても欠くことのできないものである。
2)また、内航海運は我が国の基幹的輸送モードとして、物流効率化、環境保全等、２１世紀を迎えた我が国経済社会の様々な要請に積極的に貢献していくことが必要である。
3)このため、２１世紀型内航海運においては「他の輸送モード、との連携を図りつつ、より効率的で環境に優しい輸送サービスの安定的な提供」を目指すことが適当である。
2.２１世紀型内航海運の構築に向けて
1)今後の我が国経済は、かつてのような大幅な経済成長は望めず安定的な成長を目指していくこととなるものと予想される（運輸政策審議会総合部会長期輸送需要予測小委員会報告書（平成１２
年６月）においては、内航海運の１９９５年から２０１０年までの輸送量は横這いから減少傾向と予測。）
2)こうした経済情勢の下、今後、２１世紀型内航海運が安定的な輸送量を確保し、輸送需要の喚起を図るためには、製造コストのみならず物流コストについても国際競争力の確保等が重視されて
きている現状に留意しつつ、輸送コストの低減とともに静脈物流等新たな輸送ニーズの開拓に取り組んでいくことが重要である。
3)また、内航海運が物流効率化、環境保全等に積極的に対応していくためには、高度かつ効率的な輸送サービスの構築を図るとともに、その円滑な提供のための環境整備を官民一体となって推進していくことが重要である。
4)このためには、技術革新や社会的規制の見直しを推進することに加え、内航海運の市場構造をより競争的なものへと転換し、事業者の多様な事業活動が自由かつ健全に展開されることが不可欠である。
加えて、今後の物流システム全体の高度化・効率化を図る観点からは、トラック、港湾運送等他の物流関係部門と十分な連携を図るとともにこれらの取り組みも促していくことが必要である。
5)こうした事業者の活力ある事業展開を通じて、内航海運の活性化が図られるとともに、２１世紀の様々な時代の要請に的確に対応した輸送サービスの円滑な提供が図られることとなるものと考
える。
さらに具体的な取り組みとして、下記のように説明している。
具体的な取り組み方について
（１「健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備」に係る施策）
このための諸施策については、内航海運業界にとって重要な事項が多く、また、現下の厳しい経営状況を踏まえ環境整備を先行することが必要であるとの意見もある。
したがって、今後、このための諸施策については、前広に情報を公開し、意見交換を行いながら、具体的制度設計を検討することが適当内航海運業法等所要の法令改正を実施し、その上で、平成１６年度以降、速やかに措置することとする。
なお、内航海運組合法については、暫定事業の実施の法的根拠であることから、同事業の廃止の段階において抜本的見直しを行うものとし、基本的に、現時点では現行制度を維持することが適当である。
（２「効率的で安全かつ環境に優しい輸送サービスの構築」に係る施策）
このための諸施策については、それぞれの項目毎に記載された実施スケジュールに沿って具体的な取り組みを行うこととする。