国土交通省／幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会

国土交通省は、幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会を５月１３日に開催し、その議事要旨は下記のとおり。
平成１４年度より幹線物流について、物流事業者・荷主等の関係者が協調して行う輸送共同化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の実証実験を支援する新しい補助制度を立ち上げたが、実証実験の応募項目や審査・推薦、分析・評価手法等について有識者（学識経験者・関係団体）の意見交換を行うことにより、同施策が費用対効果の高い地球温暖化防止対策として広く普及することを目指す。
開催日時 ：平成１４年５月１４日（国土交通省内において非公開で実施）
構成員
委員長：加藤　俊平（東京理科大学教授）
委員：高橋　洋二（東京商船大学教授）
委員：大聖　泰弘（早稲田大学教授）
委員：中泉　拓也（関東学院大学専任講師）
委員：立花　宏（社団法人経済団体連合会常務理事）
委員：栗原　敏尚（社団法人日本物流団体連合会理事長）
委員：田口　弘明（社団法人全国通運連盟理事長）
委員：日野西　光温（日本長距離フェリー協会理事長）
委員：松浦　道夫（日本内航海運組合総連合会理事長）
委員：野間　耕二（社団法人全日本トラック協会理事長）
今後の予定
第２回　平成１４年７月予定
第３回　平成１５年３月予定
主な議論の内容
補助対象期間は２年間とあるが、本制度の「実証実験」とは、概ね１年程度の取組みなのか、実験期間が４～５年にわたるような本格的な取組みを想定しているのか。
事務局：
事業者による。１年間の実証実験について補助を申請する事業者は、１年分の削減効果の資料の提出が必要であるし、５年にわたる取組みを行う場合は、５年分の削減効果に関する資料の提出が求められる。ただし、後者の場合の補助対象期間は、最長で２年間である。
車両の大型化や低公害車化等、既に実施している取組みについても、本制度の申請対象となりうるスキームとすれば、取組みについては、申請可能か。
事務局：認定日以前に実験開始したものについては補助対象としない。
幹線部分の配送ルートの変更によらない削減効果については（例：バラ荷のコンテナ化、情報化の促進等）、申請可能か。
事務局：可能である。申請時に、配送の合理化等による削減効果についても、補足資料として添付が必要である。
他の補助制度との併用は認めないとあるが、例えば、ＮＥＤＯの補助制度を活用して購入した低公害車を本実験に活用した事例は、申請可能か。
事務局：他の補助制度を活用して購入した低公害車を本補助制度の補助対象経費外とすれば、申請可能である。
共同化のパターンは多岐に渡り、資料に示されているのは標準的な一つのケースにすぎない。
事務局：本日の資料における「一般的算出事例」以外についても、事業者が独自で算出する資料による申請を認めている。
支社単位の申請は認められるか。また、連名による申請は可能か。
事務局：法的責任を取ることが可能な者を申請者とする必要があるため、法人を想定している。支店の取組みについても、企業の代表者が申請者となる。また、連名や任意団体を設立した場合も、代表者を決めて頂ければ、申請は可能である。
認定作業の基本的な考え方としては、費用対効果を認定基準とし、申請された各実証実験を順位付けし、上位から認定を行う、という流れでよいか。
事務局：基本的にはそのように考える。
認定作業は、事業単位の削減量に基づく順位付けだけでなく、事業自体の大きさなど、将来的な波及効果も勘案する必要がある。
事務局：社会的なインパクトについては、ＣＯ２の削減量の対象期間において配慮している。削減効果が長期にわたる場合も、対象期間を申請して頂く。
認定作業の結果は公開されるが、数値以外で認定基準となる項目や手法についても、本検討会で定め、また、その方法に基づいて認定作業が行われる点は要綱等に明記する必要がある。
事務局：本検討会において、評価の仕組み、認定基準についても検討することとしたい。
本制度は、申請者独自の裁量で、申請額を減らせば、申請書類上は単位あたりのＣＯ２削減量が高くなる。制度に、事業者のこうした裁量を求めることになる。こうした裁量は難しいのでは。
事務局：本制度は、国費を有効に使うため、事業者の裁量に期待している。また、本制度は、「ＣＯ２削減効果が高い取組みを計画しているが、現状では採算性がとれずに実行できない」という状況にある事業者の費用を一部補助することで、事業の実現の背中を押すための仕組みと考えて頂きたい。
費用総額についての資料の提出を求め、申請額の割合を把握する必要がある。また、燃費に関する詳細資料の提出も必要ではないか。
プロジェクトの総額の提示は望ましい。また、ＣＯ２削減量について結果を厳正に判断する必要があるため、燃費等の削減量の逆算に必要な資料等の提出が必要と考える。
詳細な資料の提出は、事業者の負担となるのではないか。
事務局：申請された取組みの認定に際し、個別に詳細なヒアリングを実施し、実態把握に務める。また、一般的な計算値を用いた算出手順により算出できない場合は、実測値による算出も可能とし、バックデータもあわせて提出を求めることとする。
申請様式の評価項目欄にある「その他の評価項目」に記入すべき項目とは何か。
事務局：「その他」欄は、認定作業時に、評価の数値が同じケースを比較検討する際に使用する。また、恒久的な制度を検討する際の、環境負荷低減の項目のデータとして活用することが考えられる。
申請時点では４年を想定していたプロジェクトが失敗し、１年で終了する場合の対応はどう考えるか。
事務局：結果は公表する。２年以上のプロジェクトについては、効果が上がらない場合、２年目の補助金交付対象から除外されることが想定される。
助成金の上限は１億円とあるが、次年度以降に金額を見直す予定はあるか。
事務局：今年度については１億円としているが、今年度終了時に、事業の効果を評価する段階で、再検討を予定している。なお、本制度については、平成１５年度以降に恒久的な措置とすることも検討したいと考えている。
制度の基本方針については、合意が得られた。
指摘頂いた見直し部分については、委員長に一任いただき、事務局が委員長とご相談させていただきながら修正し、最終版を確定する。