松下電工／電子入札で仕入れ合理化、２年間で４６０億円削減

松下電工（株）は、直接材（部品や原材料）の仕入れ合理化を目標として、インターネットを利用した「電子入札システム」を６月から松下電工グループ全体で稼働させた。
「電子入札システム」は、インターネットを利用してこれまでの事業所ごとの取引を全社レベルに集約。また、情報のオープン化などを通じ、合理化に必要な環境を整備するとともに、調達プロセスや運用そのものの合理化も目指す。
グループ全体の２００１年度の直接材総購入金額は、約５ ０００億円。そのうち、約半分の２ ５００億円をネットによるｅ調達の対象品目として「ｅ調達推進プロジェクト」に取り組み、グループ全体で直接材調達の電子システム化を図る。
ｅ調達導入による「電子入札」と「集中購買」の合理化目標は、２００３年度～２００４年度の２年間で４６０億円を目指す。その内訳は、間接材６０億円、直接材４００億円。
ｅ調達推進の経緯
ＯＡ機器、事務用品などの「間接材」については、２００１年９月から本社のある門真地区の一部でｅ調達システムを立ち上げた。さらに２００２年５月には、全社に拡大適用すると同時に、対象品目を工具、重油、梱包資材などの「工場副資材」にも拡大。「間接材」については、今後は順次、松下電工グループの連結会社も加え、当初目標としていた、２００３年で年間３０億円の合理化(２００１年度比)を達成できる見込み。
一方、本格的な「直接材」を中心とした「ｅ調達システム」は２００２年３月から、基幹となる「電子入札システム」を社内の３分社で試行。分社の枠を超えた取引先の共有・集約化を行うことで、１０％を超えるコストを削減。引き続き、今年６月から「電子入札システム」の正式運用を全社で開始している。 　
「電子入札システム」とサービス
「電子入札システム」は、（株）東芝で２０００年４月より運用されている、「e-ing Biz」を採用。「e-ing Biz」は、インターネット上で仕様書・見積書を同時に複数の取引先と交換できるシステム。標準品だけでなく、加工品などの独自仕様品についても容易に取り扱うことができるため、対象品目の完全な電子システム化が可能になる。
サービスに関しては、松下電工インフォメーションシステムズ（株）がシステム・インテグレーションと導入ならびに運用支援を行っている。
電子入札システムをコストダウンの決め手として活用
製品の全ライフサイクルコスト要因のうち、８０％が開発設計段階で決まると言われている。電子入札システムを製品開発時の開発購買の中核システムと位置づけ、設計や商品開発部門でも積極的に利用することで、製品の開発段階からのコスト削減を目指す。
また、量産段階では資材購入部門でのコストダウン活動にも利用することができる。これらを達成する手段として、電子入札システムの持つ情報のネットワーク性や公開性が大いに役立つことが見込める。
今後の進め方と公開入札応募方法
６月の運用開始時には、複数見積もりを前提に新規取引先を含む約１５０社を対象に、指名入札方式で、電子入札制度を始め、２００２年９月を目標に、インターネット上でオープンに取引先を募集する公開入札も実施する。
公開入札は、９月の開始に合わせ、同社ホームページ（URL: http://www.mew.co.jp）に資材調達ページを新設。新規取引先は資材調達ページからアクセスし、公開案件を参照してプロフィールを登録する。同社では一定の要件を満たされた取引先に対して、仮会員ＩＤを発行。仮会員ＩＤがあれば、公開入札に参加できる。仮会員ＩＤの有効期限は１年間だが、取引が成立すれば本会員になれる。
今後、電子入札システムを海外の法人や取引先にも拡大し、グローバル規模でオープン調達を推進し、他社との共同購買や取引先の共有を実施し、さらなる合理化効果を目指す。