住金物産／ＮＥＣにホストコンピュータ運用業務をアウトソーシング

日本電気（株）は、住金物産（株）から、ホストコンピュータの運用業務をはじめとする基幹システムのアウトソーシングを受注した。同システムは、ことし９月から稼動を開始する予定。
住金物産では、「企業価値の最大化」の実現を目指してさまざまな活動を展開しているが、NECへのシステム運用業務のアウトソーシングは、こうした取り組みの一環としてIT活用のさらなる高度化や業務効率の向上を推進するもの。
具体的には、住金物産のホストコンピュータ上で稼動していた業務システムを「NECアウトソーシング大阪センター」(以下 大阪センター)に設置されているNECの「パラレルACOS i-PX7800」に移行して運用する。「i-PX7800」は、現在、住金物産で稼動しているホストコンピュータに対して、CPU性能比で約1.7倍の性能を有している。
住金物産では、NECへのアウトソーシングについて、以下のような効果を見込んでいる。
・IT活用の拡大による社内情報システム高度化の推進
情報システム部門がシステム監視、オペレーションなど煩雑な業務から解放され、ITを活用した高度情報システムの企画・設計など、本来の業務に専念することにより、現在推進中のグループウェアを活用した社内稟議・決裁システムの高度化や、海外拠点・グループ会社を含めた情報共有化、モバイル活用の推進、連結経営強化を目的とした新たなデータベース構築などをより一層加速することができる。
・ホストコンピュータ運用業務効率の向上
ハードウェア/ソフトウェア償却費やフロア・用力費など固定費の変動費化、データセンター共用設備の利用、運用要員の大幅削減、さらにホストマシンの性能アップなどにより、約30%の業務効率の向上を見込んでいる。
・安全性・サービス性の向上
耐震工法のフリーアクセスフロアや、UPS設備、自家発電機による停電対策、およびセキュリティカード、監視カメラなどによる防犯対策が施されたデータセンター環境で業務を運用することにより、災害・セキュリティに対する高いシステム強度を確保できるとともに、障害時の迅速な復旧などシステムの可用性向上を実現することができる。また、24時間365日の稼動も可能となるため、営業システムの時間延長などエンドユーザへのサービス拡充も実現することができる。