国土交通省／幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験実施計画認定

国土交通省は平成14年度、幹線物流について、荷主・物流事業者等の関係者が協力して計画的に共同輸送化、海運や鉄道へのモーダルシフト等の環境負荷低減策に取り組む実証実験実施計画を認定した。
認定
（１）応募：３０件
（２）推薦：２２件
学識経験者等の第３者で構成される検討会は、応募のあった実証実験計画の審査を行い、推薦基準（２８．６トン／百万円）以上のものについて、国土交通省に対し推薦を行った。
※環境省の試算によると、２０１０年時点で二酸化炭素排出量を目標量に抑制するために必要な二酸化炭素排出に対する課税率を炭素１トンあたり３４，９００円と推定。そこで検討会では、この課税率を補助の場合にも援用し、推薦基準を２８．６トン／百万円（1 0 000÷34 900＝28.6）に設定。
（３）認定：１４件
国土交通省は、検討会の推薦を受けた実証実験計画のうち、公表を期待しないものを除き、予算の範囲内で、施策効果（単位補助金あたりの二酸化炭素排出削減量）の高いものについて認定した。
補助対象事業（二酸化炭素排出削減効果が極めて高い計画として認定し、補助金交付を行うもの）：８件
補助対象外事業（二酸化炭素排出削減効果が高い計画として認定するもの（補助金交付を行わない））：６件（別紙４：概要）
なお、実証実験実施計画の認定概要
・申請のあった計画のうち、検討会が審査し、施策効果（※単位補助金あたりの二酸化炭素排出削減量）の高いものとして推薦をしたものの中から、国土交通省が予算の範囲内で認定を行い、補助金の交付を行う。
補助対象期間：２年間以内
補助金額：１億円以内
補助率：１／３
■幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討会メンバー
委員長：加藤俊平／東京理科大学教授
委員：
高橋洋二／東京商船大学教授
大聖泰弘／早稲田大学教授
中泉拓也／関東学院大学専任講師
立花宏／（社）日本経済団体連合会常務理事
栗原敏尚／（社）日本物流団体連合会理事長
田口弘明／（社）全国通運連盟理事長
日野西光温／日本長距離フェリー協会理事長
松浦道夫／日本内航海運組合総連合会理事長
野間耕二／（社）全日本トラック協会理事長