住友商事／中国進出企業に対する現地支援体制強化

住友商事（株）の現地法人である住友商事（中国）有限公司は、日系企業の中国進出を支援する現地支援体制を強化した。
北京、上海、広州の現地法人に専門支援チームを設置し、華北（北京市、大連市、天津市、青島市）、華東（上海、江蘇省、浙江省）、華南（広東省、福建省）のブロックで地域専門的に現地営業部門と連携し、進出を計画している企業に対して支援サービスを提供していく。
支援サービスの具体的内容は、(1)工場進出先の選定から会社設立までの事業支援、(2)原材料・国産設備等の調達支援、(3)工場建設や輸出及び中国内の販路拡大などの営業支援である。また案件によっては、本社或は現地法人を通じて、共同出資や融資保証といった内容も積極的に検討していく。住友商事は無錫市で工業団地を開発、販売中であるが、同工業団地の紹介も、現地支援体制の強化と同時に進めていく。
住友商事の各営業部門には、中国進出を計画している取引先企業や関連の下請けメーカーから中国進出に関する問い合わせや情報提供、支援要請が急増しているが、進出企業が直面する課題は、各地開発区などの中から進出先の選定、会社設立までの煩雑な手続き、工場建設や現地職員の雇用、操業後の会社運営に関する点など多岐にわたる。
特に、税制面、雇用面等で問題が発生した場合、企業自らが解決するには難しい面が多く、住友商事は現地で組織的に支援サービスを提供することにより、進出企業の様々な問題の解決に協力し、ビジネスの共同構築を図ろうというのが狙い。