コクヨ／3年間で70億円物流費削減

コクヨ（株）は、「構造改革プラン」を設置し、3年間で70億円物流費削減する。
同社はよりスピードを上げてＶ字型回復を目指すため、事業基盤のより一層の強化を図ることが必須であることから、「構造改革プラン」を策定した。 　
構造改革プランでは、物流体制の見直しや希望退職の実施などにより経費の削減を図る。また、海外調達比率を高めると共に国内工場の再編を行い、大幅なコストダウンを実施し高コスト体質から脱却する。
さらに、持株会社を視野に置いたカンパニー制を導入し、権限の大幅な委譲による自己責任体制を強化することで意思決定のスピードを早めるとともに、資産効率を高め、機動的な経営を目指。 　
構造改革プランの概要
1.経費削減 　
平成14年度を初年度とする３年間で、207億円の経費削減を実施する。 　
平成14年度72億円（経費削減額）
平成15年度85億円（経費削減額）
平成16年度50億円（経費削減額）
(1) 物流経費の削減
物流拠点の統廃合により荷扱料、保管費、運送費等の削減を行い、平成16年度までの3年間で70億円の削減を実行する。また、併せてSCMの構築により、品切れ率の低減、在庫削減、受発注業務の効率化等を行う。
　
(2) 人件費の削減
国内工場の再編、物流拠点の統廃合などの構造改革実施に伴い、早期希望退職者を募集し、3年間かけて64億円の削減を行う。これにかかわる退職特別加算金の支出により、連結子会社も含め特別損失が49億円程度見込まれる。
(3) その他
販売費・活動費・情報費・設備費等の削減を行い、平成16年度までに73億円の削減を実施。
　
2.コストダウン 　
平成14年度を初年度とする3年間で、212億円のコスト削減を実施。なお、この削減額のうち2/3程度は価格引き下げの原資とし、価格競争力を高める。 　
平成14年度54億円（コスト削減額）
平成15年度82億円（コスト削減額）
平成16年度76億円（コスト削減額）
(1) 海外調達の拡大
平成14年8月に設立した海外調達会社「コクヨ・インターナショナル・アジア」により海外調達を一元化し、各事業部との連携を強化することで海外調達のスピードアップを図り、コストダウンを実現。これにより、海外調達比率を平成13年度の8％から平成16年度に25％まで高める。その結果、平成16年度までに66億円のコスト削減を行う。
　
(2) 国内生産体制の再編成
国内の生産体制を見直すことで8億円のコスト削減。平成15年度中に、国内生産機能を高付加価値商品生産、多品種少量生産に転換するため、高コスト体質の八尾工場を子会社である株式会社コクヨ工業滋賀に統合する。
(3) その他のコストダウン
品種品番の統廃合、部材の共有化、生産方式の見直しなどにより、平成16年度までに138億円のコスト削減を行う。
　
3.カンパニー制の導入 　
構造改革21プランの取り組みをスピードを上げて実現すると共に各事業の成長並びに仕組みや課題を解決するため、持株会社化を視野に入れて、平成15年4月1日よりカンパニー制を導入。
概要はまだ未定だが、現事業部を約10程度のカンパニーに再編し、これにグループ本社機能・研究開発機能を加えた体制とする。これにより、従来からの子会社群も含め、独立性の高い組織体制とする。
各カンパニーは、各事業特性に応じた顧客対応力、コスト競争力を強化し、機動的な経営を指向する。また、グループ本社機能・研究開発機能はグループ全体のコーポレートガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を図ると共に、新規事業開発・R&D・アライアンスの各機能を強化、高付加価値商品の開発を行う。
なお、各カンパニー長と組織要員については未定。