国土交通省／海事関係事業グリーン経営推進委員会設置

国土交通省は、海事関係事業者が取り組むべき環境保全活動をまとめたグリーン経営推進チェックリストを内航海運、旅客船、倉庫、港運事業毎にそれぞれ作成することを目的として、海事関係事業グリーン経営推進委員会を設置した。
このチェックリストを活用することにより、中小規模の事業者でも、自社の環境保全活動への取組状況を客観的に把握し、目標設定とその評価が容易となり、自社の環境保全活動を推進するための行動計画等の作成に役立てることができる。
環境問題がクローズアップされる中であらゆる事業者は、営利性の追求と同時に自主的かつ積極的に環境問題に取り組むことが社会的に求められているため、一部の事業者は国際的な環境規格であるISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境保全に対する自社の積極的な姿勢を社会にアピールしつつある。
しかし、ISO14001（環境マネジメントシステム）の取得は経済的・人的負担が大きく、運輸関係に多い中小の事業者では取得が困難であるのが実情。そこで、海事関係事業者の実態に合い、容易に事業活動における環境保全のための取組み、評価・改善していくことができるツールとして、「グリーン経営推進チェックリスト」を作成することにした。
チェックリスト作成の考え方
・中小の事業者が取り組みやすい内容とする
・定量的な目標設定等が可能な内容とする
・業界等が策定している地球温暖化防止ボランタリープラン（別紙参照）と整合性のある内容とする
スケジュール
2002年10月31日　第1回海事関係事業グリーン経営推進委員会
各事業者団体より環境保全に関する取組状況の紹介
トラック、バス、タクシー事業におけるグリーン経営の推進に関する紹介（交通エコロジー・モビリティ財団）
海事関係事業におけるグリーン経営の推進方法
海事関係事業におけるグリーン経営推進委員会の進め方等
その他
2回目以降の開催については随時検討を行う。
参考
自動車運送事業者におけるグリーン経営については、トラック運送事業者のためのチェックリストはすでに普及が始まっており、バス、タクシーのためのチェックリストについては、交通エコロジー・モビリティ財団、関係業界団体、事業者及び当省が協力して現在作成中。
海事関係事業グリーン経営推進委員会名簿
委員長：石谷　久／慶応義塾大学政策・メディア研究科教授
副委員長：中泉　拓也／関東学院大学経済学部経済学科専任講師
委員：
後藤　敏彦／環境監査研究会代表幹事
横山　宏／株式会社日立製作所環境本部主管技師長
茅野　泰幸／社団法人日本倉庫協会理事長
伊藤　嘉之／社団法人日本冷蔵倉庫協会理事長
日野西　光温／社団法人日本旅客船協会理事長
松浦　道夫／日本内航海運組合総連合会理事長
鈴木　光男／社団法人日本港運協会理事長
金丸　純一／財団法人交通エコロジー・モビリティ財団理事長
安信　昭男／三菱倉庫（株）取締役工務部長
飯島　則夫／（株）ニチレイ技術部長
藤岡　宗一／上野トランステック（株）海運カンパニー執行役員
船舶グループグループマネジャー
（今後、関係事業者については追加があります。）
関口　幸一／国土交通省総合政策局環境・海洋課長
内波　謙一／国土交通省総合政策局貨物流通施設課長
奥田　哲也／国土交通省海事局総務課企画室長
藤田　武彦／国土交通省海事局国内旅客課長
大久保　仁／国土交通省海事局国内貨物課長
長田　太／国土交通省海事局港運課長
辻村　邦康／政策統括官付政策調整官