日本IBM、日立製作所／事業系PCの回収・リサイクル事業を共同運用

日本IBM(株)と(株)日立製作所は、企業などの法人で使用済みになったPC（事業系PC）の回収・リサイクル事業を強化するため、共同運用システムを構築し、11月18日からサービスを開始する。
同サービスは、PC本体とモニターを対象としているが、顧客の要望によりプリンターなどの周辺機器まで対象としている。
日本IBMおよび日立製作所が回収した使用済みPCは、全国15箇所（予定も含む）に設置した回収センターに集められ、PCや部品の選別・分別を行なった後、中間処理業者へ委託し、適切なリサイクル処理が行なわれる。さらに再利用可能な製品および部品は、両社のリユース・センターで再生される。
また両社は、当サービスを効率的に運用するために共同で最新のITシステムを構築した。このシステムは、受注、管理、輸送、回収、マニフェスト(産業廃棄物管理票)処理にいたる一連のプロセスを支援・管理するもの。また通信の暗号化などセキュリティーにも配慮されており、顧客は、依頼したPCなどの処理状況を安全なインターネット環境でWebを通して確認することができる。
同事業は、2001年4月1日に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法、通称：改正リサイクル法)」により、事業系PCの自主回収およびリサイクルがPCメーカーに義務付けられたこと、および、事業化に必要な、経済産業省と環境省の「使用済み指定再資源化製品の自主回収及び再資源化に係る認定」と環境省の「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」を受けたのに伴い実現した。