近鉄エクスプレス／15年3月期中間決算（連結）

(株)近鉄エクスプレスの連結平成15年3月期中間決算の経営成績は下記のとおり。
・経営成績
同社の航空輸出貨物は、平成14年２月後半より急速な回復を見せていたアジア向けの液晶関連部品を中心に、ハイテク関連の電子部品類の出荷が好調に推移。一方、半導体製造装置の出荷は、パソコンの販売不振により前年同期の実績を約10％下回った。他の品目では、北米向けの現地生産用自動車パーツ類の出荷が増大。この結果、平成14年４月に20ヶ月振りに重量が前年同月実績を上回り、５月以降各月前年実績を上回る伸びを見せ、中間期を通して前年比は約130％となっている。
航空輸入貨物は、前期、輸出と比較して国内不況の影響は軽微で、当中間期は大手既存顧客の取り扱いが概ね順調に推移し、特に半導体関連顧客の物量が拡大したことが業績好調の要因となっている。
また、中国華南などの地域販売促進キャンペーンや海上部門との共同販売、自動車・医療品・医薬品・半導体などの品目別の販売促進キャンペーンなども物量増の要因となり、アジア発の取り扱い実績が伸張。
同社物流施設を利用した保管・流通加工業務は引き続き増加しており、旺盛な需要に対処するため成田ターミナルの増築工事を現在進めており、平成14年12月初めに竣工予定となっている。
海上貨物の輸出では、中国を始めアジア向けを中心とした半導体製造装置の輸送が増加、輸入は主として外資系顧客への医療・医薬品や化学品が順調に推移し、輸出入ともにアジアとの取り扱いが増加。
国内航空貨物は、電機メーカー系物流子会社の精密機械輸送を中心に、重量では約５％の伸びを達成したが、荷主の物流コスト合理化要請やトラック業者との競合により業績は伸び悩み。
なお、事業再構築の一環として、平成14年10月１日付けで国内貨物部門を分社化し、国内貨物事業に特化した(株)近鉄ロジスティクス・システムズを設立。これにより、同社は国際貨物事業の専業者として新たにスタートした。
また、コスト合理化のため、①要員の見直し等による総合人件費の合理化、②物流施設の統合、③貨物の集約による混載効率の向上、④航空会社の選別による運賃原価の抑制、⑤集配送業者に対する原価管理の徹底、などの諸策を実施。
同社は平成12年９月12日のナスダック・ジャパン市場への株式上場に続き、平成14年５月28日に東京証券取引所市場第二部にも上場を果しました。この上場によって株主層をより幅広くし、資金調達の一層の多様化を図っていく。
海外の動向は、アジア・オセアニア本部を除いた米州、欧州・アフリカ両本部で航空輸出入の物量が前年実績を割り込み、同社グループの業績に貢献することが出来なかった。
米州の業績は、米国の景気回復の遅れや中南米法人の業績不振により航空輸出入重量の落ち込みが主因で、種々の合理化策を実施しましたが振わなかった。
欧州・アフリカは、法人間の業績格差が見られ、輸出は回復基調で推移したが、景気の落ち込みによる輸入減少の影響で不振に終わった。
アジア・オセアニアでは、中国本土を始めとして台湾、韓国など北アジアの市場が順調に回復し、航空輸出入の重量は前年を上回り、好業績を挙げることが出来た。同社グループは中国を重点販売地域として取り組んできたが、特に北京法人で航空貨物一代ライセンスを取得してからは、更なるオペレーションの充実を図っている。今後も中国では、輸送のみならずロジスティクスの需要が拡大すると思われるので、サービス・ネットワークの拡大、高品質のサービスが提供出来る業務体制の充実を図り、他社との差別化を進めていく。
この結果、営業収入は93 041百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は2 292百万円（同33.0%増）、経常利益は2 305百万円（同27.5%増）となり、法人税等を差し引いた当期純利益は985百万円（同0.6%増）となった。
・通期の見通し
世界経済はマクロ経済の低迷と金融不安による株価の下落などにより、景気回復の明確な見通しがたたない状況となっています。加えてイラク、北朝鮮をめぐる国際政治情勢が緊迫の度を増しており、先行きの不透明感を一層助長している。米国は財政政策を大幅金利引き下げなど景気刺激的に行なっていますが、消費が順調に推移するかどうかはなお予断が許されない。また、設備投資の拡大は期待出来ず、低迷が続くと予想されている。
通貨動向についてはドル高が続くと思われ、主にアジアからの輸入は今後も増加傾向が続くと思われる。欧州は各国の経済事情で程度の差が見られると思うが、消費の停滞による輸入貨物量の目立った伸びは見込めないと予測される。当下期も中国、韓国、台湾などの北アジア諸国は活況が続くと思われ、中国への生産移管はさらに加速し、ロジスティクスを含めた物流需要は引続き旺盛に推移すると予測される。
平成15年3月期の見通しは、営業収入は191 732百万円、営業利益は5 470 百万円、経常利益は5 050百万円となっている。
なお、同社単体については、国内貨物部門の分社化に伴い、前期に比べ下期６ヶ月分の営業収入、経常利益などは含まれていない。