中国日本国大使館／中国経済週報（2002.11.16～11.22）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.11.16～11.22）を発表した。（経済関係抜粋）
財政・金融
■中国人民銀行は11/19から国内商業銀行の外貨小額預金の金利を引き下げる。満期1年の小額預金で米ドルの金利は0.4375ポイント引き下げられ0.8125％になる。ポンドは2.5625％、ユーロは1.875％、香港ドルは1.125％、カナダドルは1.5625％、スイスフランは0.4375％にそれぞれ引き下げられる。（11/19人民日報P7）（11/20経済日報P5）
対外経済
■中国政府が20日に本発動に切り替えた鉄鋼セーフガード問題について、阿南惟茂中国大使は21日、対外貿易経済合作部の龍永図副部長に対し、日本政府としてWTOの権利に基づき、対抗措置を検討していることを伝えた。（11/22時事）
産業
■国家統計局によると、10月の工業製品出荷価格は前年同月比で1.1％下落。1-10月は前年同期比で2.7％低下した。（11/21人民日報P7）
■国家統計局によると、1-10月の社会固定資産投資は2兆2 869億元（前年同期比+24.1％）で、前年同期比の伸び率は基礎建設投資が24.1％、改築投資が16.7％、不動産投資が29.8％、地区別では東部22.8％、中部24％、西部25.6％となった。（11/19経済日報P1）（11/19中国経済時報P3）
■国家統計局によると、10月の消費品小売総額は3 662億元（前年同月比+9.4％）。1-10月は3兆2 773億元（前年同期比+8.7％）。（11/17経済日報P1）（11/15人民日報P10）
■航空行政を管轄する政府民航総局（CAAC）は、「利益プール制度」（国内主要150路線の利益を航空会社からいったん全額徴収し、再配分する制度）を廃止すると宣言。（11/20 South China Morning Post P1）
■新彊ウィグル自治区のウルムチでこのほど、炭鉱採掘権の競売会が行われ、490万元で競り落とされた。期間は20年。採掘権が競売にかけられたのは全国でも初めて。（11/20経済日報P5）
労働・社会保障
■国家統計局によると、全国のビジネス出張経費は年間24億ドルを超え、毎年20％の割合で増加。（11/21中国経済時報P1）