中国日本国大使館／中国経済週報（2002.11.23～11.29）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2002.11.23～11.29）を発表した。（経済関係抜粋）
概況・経済政策
■ 第三回中国環境発展国際協力委員会が23日、北京市内で開催。温家宝副首相が出席し、持続可能な発展の必要性を強調した。（11/234）
■このほど出版された中国社会科学院の課題研究チームによる「2003年中国経済情勢分析と予測」（経済青書）は、今年のGDP伸び率が8％近くになることがほぼ定まったとし、来年も7.9％の成長率を達成すると予測。（11/26中国証券報P1）
財政・金融
■中国人民銀行は広州、珠海、青島、南京、武漢の5都市にある外資金融機関に対し、人民元業務を開放すると発表。（11/23国際商報P1）
■保険監督管理委員会の統計によると、1-10月の保険収入は2 485億元（前年同期比+48.9％）。うち、損害保険費収入は653億元、生命保険費は1 832億元。また、10月末までに投資に充てられた保険資金は2 268億元（+57.2％）に上った。（11/27中国証券報P1）
対外経済
■建設部と対外貿易経済合作部は、建築設計分野の外資企業設立に関する管理規定を公布。（11/26経済日報P2）
■対外貿易経済合作部は26日、韓国、日本、米国、フィンランドから輸入しているアート紙に対する反ダンピング調査に関する1回目の裁定を発表し、日米韓3ヶ国に暫定的な反ダンピング措置を取ることを決定。（11/27経済日報P2）（11/27人民日報P3）（11/27中国経済時報P1）
■中国国際貿易経済合作研究院が発表した「対外貿易情勢報告2002年秋季」によると、今年の貨物貿易は6 000億ドルを超え、前年比で17.7％増となる見込み。うち輸出が3 150億ドル（+18.3％）、輸入が2 850億ドル（+17％）で、300億ドル前後の黒字になるとしている。（11/28人民日報P5）（11/28中国経済時報P1）
産業
■国家発展計画委員会が改定『政府による価格決定政策の公聴規則』を発表。（11/26経済日報P2）
■国家統計局によると、1-10月の工業企業の利潤総額は4 374億元（前年同期比+16.3％）。うち、国有及び国有持ち株企業の利潤総額は2 056億元（+6％）。（11/27経済日報P2）（11/27人民日報P3） （11/27中国経済時報P1）
■国家統計局によると、1-10月の乗用車生産台数は83万9 900台（前年同期比+46.3％）。10月は10万4 000台（+81.8％）。（11/27経済日報P2）
■国家統計局によると、1-10月の飲食業界の売り上げは昨年同期より1.63％増え、4 000億元を突破。（11/28経済日報P2）