伊藤忠商事／北京市物流対策に協力

伊藤忠商事(株)は北京市の要請を受け、北京市と共同で「北京市物流対策委員会」を発足させ、北京市の物流改善に取組む。
劉淇北京市長（現 北京市党委員会書記 兼 北京市長）から北京市経済顧問である同社社長 丹羽宇一郎に要請があり、それに対し応じたもの。
北京市は経済成長及び大規模小売店の展開に伴う物量・交通量の増加が著しく、更に2008年に開催が予定される北京オリンピックをひかえ、この傾向は益々強まると予想される。一方、この物量・交通量の増大は環境汚染・交通問題を引き起こしつつあり、物流の観点に立った都市計画の必要性が望まれている。
このような環境下、伊藤忠商事は北京市と共同で、北京市の発展に不可欠である物流対策に関し、北京市当局の行う物流政策の立案及びその遂行に補助・協力する目的で「北京市物流対策委員会」を組織することで北京市と合意した。
北京市人民政府の北京市商業委員会と伊藤忠商事が事務局を組織、検討内容に相応しい、日中学識経験者・企業にて委員会を組織、今後、活動を行うこととしている。日本側企業としては伊藤忠商事の呼びかけを受け、国内外で物流ソリューションビジネスを展開している日本通運(株)、(株)豊田自動織機が協力を表明している。
また、北京市とは物流に関して以下2点についても合意。
1. 物流人材の育成
定期的に「物流研修会」を実施し、先進国の物流運営方法を中国関係人員に紹介し、業務知識を習得させる。
2. 模範的物流センターの設置
五環路沿いに模範的物流センターを設置し、北京市物流対策委員会の研究基地とする。北京市の実情に合致した物流機器・情報システムを導入、それを公開することにより中国内物流企業の模範とすることを目的とする。