国土交通省／平成１４年度第２回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」結果

国土交通省は１２月１１日、平成14年度第２回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会（委員長　永田勝也早稲田大学理工学部教授）」を開催した。
内容
リサイクルポートに指定された5港（室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港）における静脈海上輸送の事業化プランについて、事務局より説明を行った。
国内静脈物流システムの事業化に向けたリサイクルポートのコンセプトと施策の基本的な考え方について、事務局より説明を行った。これらについて各委員から以下のような意見をいただいた。
港湾では物流管理がしっかりとしているため、リサイクル拠点を作る安全・安心であるという港湾の特性を活かした物流管理について検討することが重要。
品目毎の発生量と受け皿となる処理施設の立地状況、処理容量を把握することにより、無駄な設備投資にならないようなシステムを構築することが重要。
廃プラスチックなど運賃負担力のないものは、広域輸送前の圧縮や梱包が重要。そのための技術開発を推進すべき。
静脈物流システムを構築する上で、循環資源を受け入れリサイクル処理する港湾とあわせて、積み出す側の港湾についても検討することが必要。
動脈系と比較して輸送にあたって手間がかかることから、「安く運ぶ」という視点を検討テーマとして取り上げる。
鉄鋼スラグ等については、港湾事業等公共事業における利用拡大を図ることが重要。
循環資源を港湾の公共埠頭で取り扱う場合は、廃棄物処理法の規制のみならず、港湾管理者から埠頭の使用許可を受けられないことが大きな障害となっている。港湾管理者の意識を変える取組を行うべき。
運賃負担力のない循環資源を取り扱うのに、大都市等の土地代の高いところで取り扱う必要があるのか議論すべき。
　
国際静脈物流システムの事業化に向けた課題について、事務局より説明を行い、以下のような意見をいただいた。
鉄スクラップの輸出に関して、その発生量の多い大都市においては大規模な集約化・拠点化を行うべき。
大規模な集約化・拠点化を図っていくためには、港湾内に共同ストックヤードを持つことが必要。
取扱港の拠点化の是非については、効率的な輸出という側面のほか、物流管理という側面からの検討も行うべき。
国内の高度リサイクル技術を活用して、海外から出た廃棄物等を輸入して国内で処理を行うといった観点もある。国際静脈物流システムは、輸出だけでなく輸入についても検討すべき。
鉄スクラップ等の素材型と廃家電等の製品型の二つに分けて検討すべき。特に素材型については新たに取り組むべき品目を調査すべき。
素材型循環資源を輸出する場合は、中間加工して輸出する場合も想定されるので、発生地と加工地という概念も検討すべき。
　
第１回委員会で設置することが確認されたリサイクルポート推進協議会について、本委員会に先立って開催された港湾管理者部会（平成１４年１２月１１日１１：００～１２：００）における検討状況が報告された。
次回第３回開催は、平成１５年２月２４日（月）１３：３０～１６：００（場所未定）