国土交通省／トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査

国土交通省は「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査」をまとめた。
調査対象
＜事業者アンケート＞
北海道、宮城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県内においてトランクルームサービスを行う事業者（倉庫業者２１４、非倉庫業者３５９、合計５７３社に調査票を配付）
＜利用者アンケート＞
協力を得た事業者のトランクルーム利用者（事業者を通じて調査票を配付）
調査期間：平成１４年１０月中旬～１１月中旬
回答数
＜事業者アンケート＞
倉庫業者１１０（回答率　５１．４％）
非倉庫業者８２（回答率　２２．８％）
合計１９２（回答率　３３．５％）
＜利用者アンケート＞
倉庫業の利用者１３６
非倉庫業の利用者１９１
合計３２７
■事業者アンケート調査の概要
設問：トランクルーム施設の設置形態
・倉庫業では、回答事業者の全数が「倉庫業法の登録をしている倉庫」と回答している。
・非倉庫業では、「屋外のコンテナ」と「専用の建物」が４０．２％と多く、次いで、「マンション等の建物の一部利用」１８．３％の順になっている。
設問：トランクルーム設置場所の警備体制
・倉庫業のほとんどは「自社で整えている」、「警備会社に外注している」、「機械による警備・監視体制を整えている」のいずれかの警備体制をとっている。
・これに対し非倉庫業は、上記の警備体制の他に週１回程度巡視する又は「特になし」とする回答が３１．７％ある。
設問：トランクルームの物品の出し入れ方法
・倉庫業では「自社のスタッフが保管・収納作業を行う」と「スタッフ立会のもと利用者が保管・収納作業を行う」を合わせると７０．９％である。また、「利用者の自己責任において、保管・収納作業を行う」の回答は４社あったが、いずれも管理人やスタッフを現地に配置している。
・これに対し非倉庫業では「利用者の自己責任において、保管・収納作業を行う」が７０．７％と大多数を占めており、際立った違いがみられる。
設問：保険等の加入
・倉庫業では「利用者の反対がない限り、損害をてん補する火災保険に貴社自身が加入する」が８８．２％と最も多い。
・これに対し非倉庫業では回答が分散しており、「利用者の反対がない限り、損害をてん補する火災保険に貴社自身が加入する」は１８．３％にとどまっている。
■利用者アンケート調査の概要
設問：トランクルームサービスを利用した理由
・倉庫業では、「住居（事務所スペース）が手狭になった」が５０％で最も多いが、非倉庫業と比べて、「貴重品の保管」３３．８％や、「特殊な保管施設での保存が必要」１９．９％の回答が多くなっている。
・非倉庫業では、「住居（事務所スペース）が手狭になった」が６９．６％で最も多く、次に「引越しのため」の２２．５％が多い。
設問：トランクルームサービス事業者に関する情報の入手先
・倉庫業では、「知人や業者からの紹介」が５９．６％と最も多く、非倉庫業に多い「看板等による表示」は７．４％と少ない。
・非倉庫業では、「看板等による表示」が５０．３％と最も多く、逆に「知人や業者からの紹介」は１７．３％と少ない。
設問：トランクルームサービス事業者を決める際に重視した項目
・倉庫業では、「会社の信頼性」が８３．８％と最も多く、次いで「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」６７．６％、「保管・収納施設の性能」６０．３％の順になっている。
・非倉庫業では、「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」が７９．１％と最も多く、次いで「自ら荷物の出し入れができること」が６７．０％と多い。
設問：トランクルームサービスに対する評価
・倉庫業、非倉庫業ともに、「契約の手続き」、「窓口及び担当者の対応」の満足度が高く、「利用料金」、「料金のしくみのわかりやすさ」の満足度が比較的低い。
・また、「保管・収納施設」や「保管・収納品の管理方法」では倉庫業の満足度が高い傾向を示している。