総務省は平成15年度予算で、 「日本郵政公社」の適正な運営の確保として4億1千万円を計上(するとともに、信書便事業の円滑かつ適正な推進として1億8千万円を新規で計上している。
信書便事業については、円滑かつ適正な運営を図るため、「信書便行政として民間信書便事業者の提供するサービス水準についての実地監査、信書に関するガイドラインの周知等を実施」を行うとしている。
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総務省/平成15年度予算で日本郵政公社を整備
2003年01月02日/未分類
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