東京都／平成15年度物流関係予算

東京都の平成15年度重点事業における物流関係予算は下記の通り。
・物流の所要時間の短縮
○物流ボトルネック解消プロジェクト6億円
都内の大型貨物車両運行の円滑化を図るため、実態調査により交通障害箇所の特定と影響度合いを計測するとともに、個別ボトルネック（橋梁）の優先的解消を図る。
※橋梁の耐荷力向上など
・首都圏の港湾機能の充実
○東京港のサービスアップ・コストダウン作戦0.4億円
東京港の国際競争力の強化のため、港湾コストの削減や貨物通過時間の大幅短縮を目指します。
ＩＴを活用した港湾物流の実用化実験（新規）
24時間365日フルオープンの実証実験
・都独自のディーゼル車対策
○ディーゼル車規制の実施に向けた融資制度46億円
厳しい経済環境の中、ディーゼル車規制を円滑に実施するため、既存の融資制度に加えて、小規模零細事業者を対象とする新たな融資制度を創設する。
※環境保全資金融資あっせん利子補助、信用保証料補助（補助規模20 000台）
環境対策資金融資（公庫）信用保証料補助（新規）（補助規模10 000台）
ディーゼル車特別融資あっせん利子補助、信用保証料補助（新規）（うち5 000台は14年度最終補正予算で前倒し対応予定）（補助規模10 000台）
○粒子状物質減少装置の装着促進補助59億円
ディーゼル排出ガスのＰＭ（粒子状物質）排出量を削減するため、民間事業者に対し、トラック、バスへの粒子状物質減少装置（ＤＰＦ、酸化触媒）を装着するための補助を拡大する。
・補助規模28 200台
○低公害車（ＣＮＧバス）の導入助成等3億円
民間事業者等に対し、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車両の導入やＣＮＧスタンド設置のための経費補助を引き続き実施する。
・規模ＣＮＧバス20台ＣＮＧスタンド15基
○自動車公害対策の規制指導3億円
環境確保条例の周知徹底を図るため、自動車公害監察員（自動車Ｇメン）による指導や違反取締りの体制を強化。
※自動車公害監察員（自動車Ｇメン）による事前指導や取締り
※取締システムの導入など（新規）