中国日本国大使館／中国経済週報（2003.1.11～1.17）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.1.11～1.17）を発表した。（経済関係抜粋）
財政・金融
■中国人民銀行によると、2002年末のM2残高は18兆5 000億元（前年同期比+16.8％）、M1残高は7兆1 000億元（+16.8％）、MO残高は1兆7 000億元（10.1％）。（1/14人民日報P2）
■中国人民銀行によると、2002年末の全金融機関の外貨各種預貯金残高は18兆3 000億元（前年同期比+18.5％）。（1/14人民日報P2）
■中国人民銀行によると、2002年末の外貨準備高は2 864億ドル（前年同期比+34.9％）。（1/14人民日報P2）
対外経済
■対外貿易経済合作部によると、2002年に設立の認可を受けた外資系企業は3万4 171社（前年比+30.27％）、外資導入の契約額は827億6 800万ドル（+19.62%）、実行額は527億4 300万ドル（+12.51％）となった。（1/15人民日報P2）
産業
■国家発展計画委員会の統計によると、2002年の中国の自動車生産台数は325万台を突破。世界ランキングは8位から5位に上昇した。（1/13人民日報P16）
■ゲーム・メーカの任天堂が1/10、年内を目処にゲーム機生産拠点の大部分を中国に移転すると発表。（1/14国際商報P4）
■中国最大の海底油田である蓬莱19－3油田の第一期工事がこのほど着工された。年間原油生産量は1000万トンを上回る見込み。（1/11国際商報P1）
国有企業
■国家経済貿易委員会など関連8部門はこのほど「国有企業体制改革、分流促進、再就職工作に関する経験交換会」を開催。（1/15経済日報P1）
農業・農村
■改定『農業法』が公布された。3/1より施行される予定。（1/12人民日報P2）
■国務院弁公室はこのほど『農産品加工業の発展促進に関する意見』を公布。（1/14人民日報P6）
■農業部の最新統計によると、2002年の全国出稼ぎ労働者人口は9 400万を突破、前年比で470万人増加。就労地は広州、福州、浙江、上海、江蘇に集中。（1/16人民日報P2）
労働・社会保障
■黒竜江省方正県の炭鉱で11日早朝、ガス爆発事故があり、地下で作業をしていた35人のうち33人が行方不明になっている。（1/11時事）
■中国人民銀行、財政部、国家経済貿易委員会、労働・社会保障部門は共同で『レイオフ労働者、失業人員への少額担保ローン管理方法』を発布。（1/13中国経済時報P3）
■国務院はこのほど、農民の都市への出稼ぎに関する通知を発布。給与の遅延や不払いなどの問題を解決するため、法廷貨幣での給与支払いを義務づけた。（1/16人民日報P1）（1/16経済日報P1）