国土交通省／「リアルタイム安全管理システム」実証実験

国土交通省は、デジタル式運行記録計等により把握した走行中の車両の危険状況を運行管理者にリアルタイムで通知し、運行管理者が状況に応じた指示を与えることができる「リアルタイム安全管理システム」を構築し、走行前・後の点呼等による管理では防げなかった事故を未然に防止する可能性を検証する。
このため、「ＩＴを活用した道路運送の高度化事業」を（財）運輸政策研究機構に委託し、道路運送事業におけるＩＴＳの活用方策として、物流事業者等の協力の下、平成１５年１月より実証実験を開始した。
これにより、貨物自動車の運行の安全性・効率性の向上、デジタル式運行記録計の普及、トラック業界のＩＴ化が促進される効果が期待されている。
貨物自動車の運行において、速度超過や長時間連続運転など事故に繋がりかねない運転状況を運行管理者がリアルタイムで把握して、その状況に応じて運転者を指導できれば、運行の安全性は飛躍的に高まるものと期待される。
実証実験では、運行状況を把握するためにデジタル式運行記録計、車載コンピュータ、移動体通信技術を活用した実験システムを構築する。
次に物流事業者の協力を得て、実験システムを実業務のなかで運用することにより安全運転指導項目等の検討とリアルタイムで安全運転指導を行うことによる効果の検証を行い、走行前・後の点呼等による管理では防げなかった事故等を未然に防止する可能性を検証する。
実験システムは、貨物自動車に搭載した車載機（デジタル式運行記録計等）で、自動車の運行状況を記録し、危険な運転状況を検知した場合に事業者の営業所へ移動体通信システムによりリアルタイムに状況を送信。
運行状況の把握の際には、速度、時間、距離の法定３要素をはじめ、急発進、急加速、指定速度超過、連続運転時間等の情報を検知収集する。
これらの運行情報は営業所で集約し、リアルタイムな運行管理の実施、統計的な情報蓄積、活用を行う機能を持つ。
評価ポイント
・運転状況データの収集と分析：実験システム導入前と導入後における運転状況収集データの比較分析を行い、安全運行管理への影響度を検証する。
・リアルタイムな安全管理指導の効果分析、検証：速度超過や急加減速などの運行状況を運行管理者がリアルタイムに把握し、適宜指導することの有効性を検証する。
・システムの普及の可能性検証と課題の洗い出し：システムの構築・運用に係る費用やシステム導入による安全面、効率面での効果等の検証を行うとともに、普及のための課題の洗い出しを行う。
実証実験期間：平成１５年１月から２ヶ月程度実施