郵政事業庁／三井倉庫提携による民間事業者へ郵便ネットワークのオープン化推進

郵政事業庁は、社会インフラとしての郵便ネットワークのオープン化推進の一環として、三井倉庫(株)と提携し、お客様に倉庫契約、データ管理、梱包作業及び配送作業等を一貫して提供する「トータルサービス」の実現を図ることで合意した。
現在、郵便ネットワークのオープン化としては、平成１０年６月に西濃運輸との合意を皮切りに民間運送事業者１６社と提携しているが、倉庫会社との提携は、平成１３年４月に提携した山九に続き２社目。
民間運送事業者及び倉庫会社との提携状況
・提携民間運送事業者（現在１６社）
西濃運輸（株）
トナミ運輸（株）
名鉄運輸
信州名鉄運輸（株）
第一貨物（株）
岡山県貨物運送（株）
宇和島自動車運送（株）
（資）琉球通運航空
松岡満運輸（株）
西武運輸（株）
九州西武運輸（株）
西鉄運輸（株）
（株）エスラインギフ
札幌通運（株）
（株）近鉄エクスプレス北海道
（株）近鉄ロジスティクスシステムズ
・提携民間倉庫会社（現在１社）
山九（株）