中国日本国大使館／中国経済週報（2003.2.15～2.21）

在中国日本国大使館は中国経済週報（2003.2.15～2.21）を発表した。
概況・経済政策
■米通商代表部のゼーリック代表と会談した温家宝副首相は、WTO加盟時の誓約を履行する決意を強調。（2/18時事）
財政・金融
■財政部は総額350億元の2003年度記帳式国債（第一期）を発行。応募者利回りは2.66％。（2/18経済日報P2）
■中国人民銀行によると、１月末の外貨預金残高は1 496億ドル（前年同期比+7.9％）。（2/19経済日報P2）
■中国人民銀行によると、１月末のM2残高は1兆9 100億元（前年同期比+19.3％）、M1残高は7兆2 400億元（+19.5％）、M0は2兆1 200億元（+27％）。（2/20人民日報P2）
対外経済
■日本の農水省はこのほど、飼料として使われる中国産稲わらの輸入停止措置を解除。（2/16中国青年報）
■ 対外貿易経済合作部によると、１月の外資導入件数は3 349件（前年同月比+33.69％）で、契約金額は92億4 100万ドル（+65.34％）、実行金額は35億9 300万ドル（+48.19％）。（2/18経済日報P1）
■1月の貿易総額は607億9 000万ドル（前年同月比+37.3％）。うち輸出は297億7 000万ドル（+37.3％）、輸入は310億2 000万ドル（+63.4％）で、12億5 000万ドルの貿易赤字となった。（2/18時事）
■税関統計によると、昨年の外資系企業による貿易総額は3 302億3 000ドル（前年比+27.5％）となり、貿易額全体の53.1％を占めた。（2/18経済日報P1）
■日本と中国による2国間の定期漁業協議が18-19日、東京都内で開かれ、両国の経済水域内での操業について、2003年は互いに約5万4 500トンの漁獲量を認め合うことで合意。（2/20時事）
産業
■国家統計局によると、1月の工業生産は前年同月比で14.8％増加。（2/18経済日報P2）
■上海住商亞東国際貨運代理有限公司（日本側70％出資）が対外貿易経済合作部より認可された。運送業において外資の持ち株会社が認可されるのは初めて。（2/15国際商報P7）
労働・社会保障
■民政部は農村における最低生活保障制度の立ち上げを目指し、最貧困層を対象とする調査を実施すると発表。（2/20経済日報P2）
■労働社会保障部によると、昨年末時点の基本医療保険加入者数は9 400万人にのぼる。（2/19人民日報P2）