ブラクストン／次世代電子商取引、Ｃ-コマースに関する世界調査

大手コンサルティング会社のブラクストン(株)（旧デロイトトーマツコンサルティング）は、主要先進国の売上50 億円以上の企業318 社の経営層に対し、電子商取引の発展系として、顧客や関連企
業を含め業務プロセスや各種情報を共有しながらマーケットを構築する「コラボレーティブコマース」（以下：C-コマース）への取組みの現状について、世界的な調査を実施した。
その結果、C-コマースが経営者にとって優先度の高い検討項目であると回答した企業は、1年半前の調査では57％であったのに対し、今回の調査では76％まで上昇していることが明らかになった。
●高まるC-コマースへの意識の反面、導入企業はまだ少数
C-コマースの重要性のついての意識調査の結果、C-コマースが経営上の課題項目において最優先事項の一つであるという回答は47％。また、近い将来必要になるという回答を加えるとC-コマースに関して高い意識をもっている企業は76％。これは、1 年半前に実施した調査が57％であり、当時と比べ約1.3 倍の伸びを示していることからも、経営層のC-コマースへの高い注目が明らかになった。
しかし、実際に導入した企業はそれほど多くはない。調査対象において既に導入済みと回答した企業は12％にしかすぎず、導入中の企業とあわせても37％の企業しか現実的な導入に至ってないのが現状。
これは、導入障壁の理由を「複雑性」と回答した企業が45％に昇ることからも、企業はC-コマースを戦略的経営判断の重要課題として考えているものの、その複雑性から時間をかけて慎重に検討しているためと考えられる。
すでにC-コマースを稼働させているデルやウォルマート、P&G などの成功はC-コマースの有用性を立証しているといえるし、ブラクストンが以前実施した世界の製造業850社の調査では、C-コマースを強く意識している企業は、そうでない企業に比べ1.7 倍の収益をあげていることも明らかになっている。
●C-コマースへの期待は戦略面から実務面まで広範に及ぶ
一般的にC-コマースに期待する効果として、プロセスの柔軟性をあげた企業は19％、続いて、配送スピード（17％）、顧客サービスの向上（16％）などがあげられ、企業がC-コマースを戦略的視点、また実際の企業活動の視点の両側面において優位性を実現するものとして考えていることが明らかになった。
このことは、サプライヤーや関連企業など複雑に絡まった現在のビジネス生態系において、その複雑性を管理することが企業価値を生む上で重要なポイントになっていることを企業が理解しているためといえる。コスト構造やサイクルタイム、サービスレベルの改善は、現在では企業内部の効率化はもとより、他企業とのコラボレーションにかかっている。
●2005 年までにC-コマースは爆発的に普及する
今回の調査では、80％の企業が2005 年までに何らかの形でC-コマースを導入することを示唆している。また、50 億ドル以上の収益をもつ大企業に関しては、すでに実践的導入段階に至っている。
大企業が導入する際には、戦略として多くの中小のサプライヤーや顧客、取引パートナーと提携している。ブラクストンの調査では、中小企業の多くもC-コマースへの投資を既に行っていることが明らかになった。これらの企業は避けることのできない流れとして、大企業がすすめるC-コマースを受け入れる準備をしており、その準備がある程度整う2005 年には爆発的に普及するものとブラクストンは考えていいる。