マンハッタン・アソシエイツは9月10日、「需要主導型サプライネットワークにおけるWMSの役割:事業の成長を促進する」をテーマに、WMSの新たな役割を提案した。
同社によると、時代を先取りする製造企業、小売企業は、規模の大小にかかわらず、いまやロジスティクス部門を競争優位性の大きな源泉と見ている。
物流センターについて単にモノが出入りする施設として、あるいは従来型のコストセンターとして位置づけるのではなく、物流にこそ、売上を伸ばし、顧客満足度を改善し、究極的には企業価値を向上させる機会があるという。
そして、サプライチェーンの複雑化に対応できる高度な機能を備えているソフトウェアを活用して物流センターやサプライチェーン全体を管理することの重要性を認識している。
一方、WMSの高度化は、音声認識、RFID、ロケーション管理や労務管理の最適化テクノロジーなど最新技術を活用した、より賢いオペレーションの実現という面だけでなく、計画、補充、輸配送管理、分散オーダー管理、取引先管理、返品管理など先進的なSCMアプリケーションや、ERPシステムとのシームレスに統合できることも必要になっているという。
これらすべてのシステムが一体となって必要なインフラを構成し、サプライチェーン全体の在庫を完全に可視化し、調達から消費までの効果的なサプライチェーンマネジメントを実現するとしている。
現在、高度な機能を持つWMSは、統合され、洗練されつつも網の目のように張り巡らされたサプライチェーンソリューションや基幹業務ソリューションの中で、ひとつの重要なコンポーネントとして位置付けられている。
企業は直線的なプッシュ型サプライチェーンに代わり、ITを広範囲に活用した新しいモデル、需要主導型のサプライネットワークを構築するまでになっている。
需要主要型サプライネットワーク（Demand Driven Supply Network：DDSN）のモデルを採用する製造、卸、小売分野の企業においては、劇的な柔軟性の改善が見られるという。
具体的には、20年前と比較して製品開発時間（Time-to-market）は全産業で5～7割も短縮され、売上高在庫比率は過去の水準から半減する一方で、取扱品目数は何倍も増加している。
このことは、DDSNというサプライチェーンモデルを採用し、倉庫管理を含むすべての業務プロセスで最先端のテクノロジーを活用することで、先進国と発展途上国において成長が促進されることを意味しているという。
先進国においては大量消費から「高品質」な商品へと人々の嗜好が変化、発展途上国において物資は不足しているが、ビジネスの成長の点で潜在能力を秘めている。
需要主導型サプライネットワークは人々の可処分所得が少ない中でも、適正価格や商品パッケージの需要を探り、需要に応えていく点で力になるはずとしている。
■マンハッタン・アソシエイツ
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