日本経済団体連合会／新ＩＴ戦略に関する提言（物流分野抜粋）

（社）日本経済団体連合会は、情報通信委員会情報化部会において、ＩＴユーザー企業から、ＩＴの利活用の実態と課題等についてヒアリングするとともに、新戦略に盛り込むべき課題について検討し、部会報告として取りまとめ内閣のＩＴ戦略本部に提言した。（物流分野に限定して抜粋した）
利用しやすい電子政府の実現
重要イベント別、ライフイベント別に府省横断的な行政ポータル機能を整備し、各種のワンストップサービスとサービスの24時間化を実現すべきである。
輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスを「業務改革のベストプラクティス・モデル」とすべく、強力に推進する。
なお、企業における業務改革を推進するためには、税務関係書類全般の電子保存を認めることが不可欠である。
ＩＴを活用することによって、交通の安全確保と人流・物流の円滑化、効率化との両立を目指すべきである。
標準化等の推進
標準化等は、ネット社会の基盤整備の一環として、官民が連携して推進する必要がある。
商品の製造、流通、販売、リサイクルなどライフサイクル全体にわたるトレーサビリティ確保のための消費者本位の業界横断的なルールづくりを関係省庁が連携して支援すべきである。商品のトレーサビリティへの活用が見込まれる無線タグ（ＲＦＩＤ）については、国際的に調和のとれた周波数を割当てることが期待される。
ＪＩＳ漢字コードで規定する文字数を拡大するとともに、ネット上の外字取扱いルールを明確化すべきである。
行政上の要請等から長期保存が必要とされている電子文書の原本性保証要件を明確化すべきである。
『新ＩＴ戦略に関する提言』添付報告書
新ＩＴ戦略のあり方について
ＩＴＳ（高度道路交通システム）普及方策の強化、物流の効率化
ＩＴＳスマートタウン（愛知県）を早期に全国展開する。物流トラックの自動運転（隊列走行等）導入を可能とするための政策を法制面から検討するとともに、自動運転走行可能空間を確保する。
インターネットＩＴＳ等の整備、公共コンテンツの充実
ユビキタスネットワークの整備の一環として、インターネットＩＴＳ、ＤＳＲＣ（狭域通信）、無線ＬＡＮなどのインフラを整備・拡充する。防災情報と連携した「ＩＴＳによる防災体制」を確立する。
交通事故死者ゼロ空間の実現
ゼロ空間地区を選定し、要素技術に関する研究開発の成果を集中的・体系的に投入する。また、研究開発に必要な事故多発箇所および当該箇所での事故データを開示する。以上を加速するため、「ＩＴＳによる安全オリンピック」を世界に向けて提唱する。
交通の安全確保と円滑化を両立させる技術の開発
交通の実態に応じて、きめ細かい信号制御を行うインテリジェント信号制御システムを導入し、交通の安全確保と円滑化を両立させる。これを発展させるべく、見通し不良移動空間における安全確保のため、実世界情報処理技術や画像処理技術を活用した映像コンテンツの提供など新たなＩＴを取り入れた研究開発を推進する。
【標準化等の推進】
商品のトレーサビリティの確保
商品の製造、流通、販売、リサイクルなどライフサイクル全体にわたるトレーサビリティ確保のための消費者本位の業界横断的なルールづくりを関係省庁が連携して支援する。その際、各方面で進められている標準化との連関に留意する。また、商品のトレーサビリティへの活用が見込まれる無線タグ(ＲＦＩＤ)については、国際的に調和のとれた周波数を割当てることが期待される。
【電子商取引等の国際的自由化】
電子商取引の分野では、貿易上のソフトウェアの取扱い、新たに登場するビジネスについての市場アクセスや内国民待遇の確保、の２点がＷＴＯ新ラウンドの当面の課題となっている。わが国としては、(1)オンラインで行われるデジタルコンテンツの取引に対する関税不賦課の恒久化、(2)ＩＴ関連製品を対象とした関税削減協定であるＩＴＡ(Information Technology Agreement)への参加国および対象品目の拡大、(3)ＩＴ・電子商取引関連分野の全面的な自由化、を主張していく必要がある。
【人の移動の自由化・円滑化】
経済のグローバル化に伴って、国境を越える人の移動が活発になっている。他方、ＩＴ関連など高度な技術・知識を有する人の契約ベースの移動に関する自由化レベルは総じて低く、グローバルな事業展開に支障を来している。そこで、ＷＴＯサービス貿易自由化交渉において人の移動の自由化・円滑化を推進する必要がある。